１１月定例県議会の文教厚生委員会は、折しもの衆議院選挙の実施にもかかわらず、議会活動を優先するという（連立会派主導の）構えの中で、理事者との多様な質疑を行いました。
　率直に言って、いつものことではありますが、委員会報告（県議会ホームページに後日掲載）にもあるように、私の質疑が中心になっています。

　その主なものを以下に記します。

1. 　地域主権推進一括法の施行に伴う福祉施設、児童施設等の施設・設備・運営等に係る県条例での基準設定について
   
   　県独自の基準として、老人福祉施設等の入居基準として、「４人以下の多床室も地域の実情によって認める」という内容について、その運営基準を明確にするよう求めました。
   　また、各施設は、「地産地消に努めなければならない」という規定について、「努めるものとする」との規定に改めるよう修正議案を提出し、可決しました。
   
   
2. 　長崎県医療計画、健康増進計画、医療費適正化計画、自殺防止計画等の内容について
   
   　これら各種計画の内容について、実効性を確保するための具体的な方策や事業が示されていないことから、ニーズ（必要性・需要）調査やフィジビリティスタディ（実行可能性調査）を行うとともに、関係団体等との協議を通じて具体化するよう求めました。
   
   
3. 　教育委員会、福祉保健部、子ども政策局、団体・障害者スポーツ大会部、総務部等の政策事業の事業評価について
   
   　数値目標がないものや、ベンチマーク（評価基準）が事業を実施する側のアウトプット（何をした）というものが多数を占めていることから、成果主義の観点から多くを見直すよう求めました。
   
   
4. 　次年度当初予算で推進すべき事業について
   
   　障害者福祉医療費について、精神障害者や７５歳以上の中度障害者も含めることによる予算の増額、私立中学・高校や幼稚園について競争性と独自性をより発揮させるための魅力アップ事業の拡充他、多様な事業について予算化や拡充・改善等を求めました。
   

等々です。