連立会派を代表して、決算審査での代表質問を行いました。
　業務執行についての理事者の見解を質すとともに、多くの事務改善を求めました。
　以下にその概要を記します。

1. 事業成果の検証と予算への反映について
   
   　県は政策事業について施策評価や事業評価を行っているものの、その検証が県民目線から見て、あるいは県民の期待する成果ということから見て、その水準に応えるものにはなっていない。
   　これは、事業の推進や評価において、科学的な分析がなされておらず、事業者としての責任が果たされていないためである。この結果、必要な政策がなかなか進まないという状況に陥っているのである。
   　こうした現状を打破していくためには、政策事業の評価基準を受益者の側からみた成果指標にするとともに、施策を構成する事業パッケージの最適な組み合わせを従来のものにとらわれずに再構築していくことが重要である。
   
   
2. 重要政策課題に対する官民一体となった総合力の発揮のための仕組みづくりについて
   
   　県の総合計画は、県庁としての自らの取り組みをどうするかということが中心になっていて、官民一体となった総合力を発揮していくための仕組みづくりが欠落している。
   　目指すべき成果を実現するために、誰がどういう役割をもって、どういう働きをしていくか、つまり、計画を実際に動かしていく基盤や原動力となる装置（仕組み）づくりが不可欠である。
   
   
3. 補助金の抜本的な見直しについて
   
   　補助金の支出状況は、平成２３年度決算で５１３億２２００万円にのぼっているが、この補助金が果たして政策誘導の意義が追求されているか問題である。
   　これまで、財政による所得再配分の機能に頼りすぎた結果、地域の自立的な発展が進まなかったという反省がある。
   　政策誘導の観点から補助金のあり方を検証する必要がある。いまある補助メニューを全部ゼロベースで見直してみてはどうか。
   
   
4. 依存財源の増額対策について
   
   　第一に、地方交付税の対象財源の改正等、抜本的な見直しを強く国に求めるべきである。
   　第二に、公共事業については積極的に事業を掘り起こして箇所づけ予算を取りに行くことが大切である。
   

等々を強く求めました。