県議会・県政改革特別委員会では、入札方式を含む県の発注方式を多角的に検証し、履行の確認を図るということだけではなく、発注による経済効果を最大にするよう種々制度改善を提言してきました。

　これまで、以前の決算審査においては何度も指摘しながらも取扱いが殆ど変わらなかった以下のような多くの事項について、具体的な改善を図ってきました。
・　限度額を超えた随意契約
・　一者見積もりによる随契
・　特定の業者に偏った落札結果になる入札方式
・　県外業者への発注の縮減、など

　私が委員長試案として改善内容を具体的に提案し、それを基に執行部と議論し、とりまとめ、県議会として提案内容を決議したということが、県の具体的な取り組みを促したと思います。

　こうした作業の延長として、いま、土木建築に関する新たな入札制度の創設に向けて、入札選定システムや総合評価方式による入札内容等について議論を進めています。

　特に総合評価方式による入札内容については、評価項目や配点基準など詳細な検討に入っています。

　しかし、入札制度は多様な企業、施行能力や施行実績の違う種々の企業、県内各地区における企業数のアンバランス等から、全ての企業が同様に納得するという結果を作り出すものではありません。

　そうした中で肝要なことは、現行入札制度のもとでの現状と課題、入札制度の特性、建設業の実態等を勘案して、本県として目指すべき建設業は何か、入札制度によって具現化すべき結果としてどのような姿を目指すのか、といった理念やビジョンを明確にして、全体として制度設計しなければ、ディテール（細部）だけを変えても問題の先送りになってしまいます。

　そこで、私として、入札選定システムや総合評価方式の見直しといったことだけではなく、供給過剰構造となっている現状の中で、格付基準や発注基準を総合的・抜本的に制度から見直しが必要だと訴えてきました。その結果、執行部としては先送りをしてきた抜本改革へ向けた様々な取り組みを開始することになりました。

　業界や各企業としても、今後新たな立ち方や経営改善等が通されることになり、構造改革にもつながるような大きなインパクトとなるため、慎重かつ多角的な議論がもとより必要ですが、しかし、いつまでも先送りできるものでもありません。

　このため、今年度は詰めた論議を行い、施行に向けた基礎的な枠組みを構築したいと考えております。