文教厚生委員会で議論のあった主な事項について報告します。

　まず、『私立高校生の就職状況』に関し、「私立高校の就職内定率は、県内内定率ともに公立高校より１０パーセントほど低いが原因をどのように考えているか。」との質問に対し、
「私立高校生は、公立に比べ県内就職の希望割合が高いため、県内の雇用情勢の厳しさがその要因の一つと考えられる。なお、二月末時点の私立高校の就職内定率は、約９１パーセントに上がっている。」との答弁がありました。

　次に、『全国障害者スポーツ大会における宿泊計画』に関し、「障害者の来県、宿泊に配慮した、バリアフリーに関する整備や補助金等については、どのように検討しているか。」との質問に対し、
「観光及び福祉保健の関係課と、高齢者も含めた対策について協議している。半世紀に一度の国体及び全国障害者スポーツ大会を契機に、その後に繋がるような、障害者に優しい対策を整えていきたい。」との答弁がありました。

　次に、『高等学校発達障害等生徒支援推進事業』に関し、「研究指定校三校の指定の考え方及び教師配置にあたっての考え方はどうか。」との質問に対し、
「全県的な地域のバランスや課程・学科などを考え、県南、県北、しま地区に一校ずつ指定している。人的配置については、特別支援学校と県立高等学校間での交流人事を図るなど研修交流人事制度を新設するとともに、業務に専念できるよう、非常勤講師の配置も考えている。　まず、三校で研究し、できるだけ多くの学校に広めていきたいと考えている。」との答弁がありました。

　次に、『教育委員会の在り方』に関し、「教育委員会は、教育行政を司る最高機関として六名の教育委員で構成され、教育長をはじめとした事務局を指揮監督する立場にあるが、県民から見て分かりにくい、という意見がある。教育委員の役割を確認したい。」との質問に対し、
「教育委員は、教育行政を推進するための基本的な方針や重要な施策等について審議し議決している。」との答弁がありました。
これに対し、「社会情勢など今日の変革の時代にあっては、人づくりが大変重要であり、教育委員会は、その役割を担う教育行政の根幹である。そのため、今後の教育行政に対する考え方などについて、教育委員各位の意見が伝わるような取組・機会づくりを期待したい。」との意見がありました。

　次に、『本県中学校教諭が、事実と断定されていない歴史事件を、真実のように平和教育で取り扱った問題』に関し、「単に個人の問題でなく、長崎県の教育行政のあり方が問われかねないとも思われるがどのように対応しているのか。」との質問に対し、
「事実と確認されていない資料を授業で用い、指導したことは、不適切であり、本人は、生徒への授業内容の訂正及び保護者への説明・謝罪を行っている。県教育委員会としては、事案発生後直ちに、各市町教育委員会及び校長会に対して事実関係を説明し、二度とこのようなことが起こらないよう、授業に用いる資料の選定・指導については、事前の十分な研究や、慎重な取り扱いが必要であることを求めたところであり、今後も指導を行っていきたい。」との答弁がありました。

　次に、『障害者権利擁護センター及び虐待防止センターの設置』に関し、「障害者虐待防止法が制定され十月より施行されるが、必置機関となっている障害者権利擁護センター及び虐待防止センター設置に向けた現状はどのようになっているのか。」との質問に対し、
「県が設置する障害者権利擁護センターについては、虐待問題等への対応を従来より障害福祉課及び監査指導課で連携して行っていたことから、障害福祉課内に配置したいと考えている。市町が設置する虐待防止センターについては、現時点の動向ではあるが、直営が17市町、委託が2町、直営と委託の併用が2町となっている。また、各センターの業務内容や通報などへの対応、虐待を受けた方への支援など、国の研修マニュアルなどを基に関係職員への研修を行っている。」との答弁がありました。
これに対し、「県が設置する障害者権利擁護センターは、中核的機関としての体制が求められており、権利擁護も含めた包括的対応や、市町からの相談対応なども必要と思われるため、個別の組織として設置を検討して欲しい。」との意見がありました。

　次に、『障害程度区分認定』に関し、「市町によって障害程度区分認定に違いがある。特に都市部における認定審査が厳しいという意見があるがどう思われるか。」との質問に対し、
「障害程度区分認定については、全国一律の基準が示されており、調査員の研修等を通じて適切に行われているものと思う。なお、知的障害、精神障害の場合、低く判定されることが多いという意見は全国的に言われており、改善には制度自体の見直しが必要と思われる。そのため、障害者自立支援法の改正案においても、三年を目途とした見直しの方向が示されている。」との答弁がありました。

　また、陳情審査に関連し、本委員会から国に対し、『こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書』及び『障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書』を採択しました。

　以上のほか、
　・　シーボルト校における清掃業務の入札について
　・　スポーツ合宿の誘致について
　・　県立高校における不審火問題と施設管理のあり方について
　・　県立図書館再整備について
　・　自殺防止対策について
　・　特別養護老人ホーム入所待機者対策について
　・　第三次長崎県ＤＶ対策基本計画について
など、教育、スポーツ及び福祉保健行政全般にわたり論議が交わされました。