諫早湾干拓地の入植者選定に関する調査特別委員会（百条委員会）において、関係する証人からの証言や当時の資料・記録等の提出を求めながら真相解明のため鋭意審査を行なっていますが、今般、谷川建設の従業員で、当時、諫干に入植した「ＴＧＦ」の設立等に関して事務的な処理を中心的に行なっていた男性から、私と長崎県及び百条委員会の委員の一人である小林克敏議員が共同して同氏に損害賠償をするよう長崎地裁に提訴されました。

　内容は百条委員会での証人尋問において小林県議が証人であるその男性に証言の強要や侮蔑的な尋問をしたことにより当該男性が精神的苦痛を受け、持病の精神的障害が悪化したことを理由として、小林議員には直接的行為を行なった者として、私には委員長として尋問を静止せず不当な審査を許した者として、また、県に対しては国家賠償法に基づく名宛人として、共同して計１１００万円を支払えというものです。

　百条委員会における証人尋問には民事訴訟法の証人尋問に関する規定が準用され、その中で証人に対して侮蔑的な尋問や威圧的な尋問及び誘導尋問等が禁止されていることはそのとおりです。

　しかしながら、小林議員の尋問が果たしてそのような内容であったであろうか、証人には、医師や弁護士も付き添い人として同席することを認めるなかで、また、尋問時間も一定の配慮をする形で尋問が行われましたが、その尋問の最中に尋問内容が不当であるとする主張は委員会のなかで一切なく後日いきなり提訴されました。

　また、この提訴に至る背景には百条委員会が正当な理由なく出席を拒否した同従業員とまさに一体的な関係にある「ＴＧＦ」の元業務執行役員であり谷川建設の社長の奥さんやお姉さんを地方自治法に基づき告発したことがあります。

　どちらの言い分が法に照らして正当か、また、尋問と精神的障害の悪化の因果関係、精神的苦痛の内容等について裁判所の判断を求めることになります。

　しかしながら、このようなことにより、適正な手段により設置され、また、県民の関心の高い百条委員会の審査に影響が生じることは委員長として真に遺憾であると申し上げなければなりません。

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