入札の執行方法や限度額を超える随意契約等県の発注方式については、これまで毎年度の決算審査特別委員会及び所管の委員会の審査において、透明性、競争性等を高める観点から種々議論がなされてきたものの今日まで抜本的な改善がなされるまでには至っていません。
このため、今般、県議会・県政改革特別委員会において県の発注方式全般について多角的に審査し、新たな仕組みの創設も含めて４２項目にわたって諸般の手続きを改善するよう求めるとともに、議会においても十分な審査を行うよう決議しました。
内容は多岐にわたりますが、設計価格の積算についての見直し、設計労務単価の引き上げのための措置、原則全ての発注・契約を県内企業等と行うための措置、総合評価方式について企業の能力や経営実態等に応じて実質的にバランスの取れた受注機会が確保されるようにするため新たな方式の導入、限度額を超える随意契約の原則廃止等を盛り込んでいます。
本決議の内容については
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