４月から当面2年間、議員報酬について議長・副議長・議員のそれぞれに対し、月額３万円を削減するとともに、期末手当について加算率を１００分の４５から１００分の２０に改めることとし、関係条例を改正しました。

　これにより議員は年間約１０５万円の減、総額で約１億円の経費削減が見込まれます。

　４月から様々な議会改革を実践していくことについては先に述べましたが、こうしたことと併せて、我々県議会議員の報酬が一般県民の給与水準からみて高額であるとのご指摘が以前からあり、加えて本県財政を取り巻く環境は厳しく東日本大震災の災害も手伝って、経費の一層の削減も求められるといった状況にあることから、この際自主的に見直し、改革に突き進む姿勢を明確にするものです。

　削減額については、４月から国家公務員が平均７．８％給与を削減することや、国会議員が年間約３００万円報酬を減額する見込みであることを勘案して、議員１人当たり年間約８．１％の削減としました。

　削減経費は県民の為に有効に使われることを願っています。

　　報酬減額の提案理由についてはこちらをご覧ください。

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