県議会・県政改革特別委員会や文教厚生委員会等で、いま相次ぎ決議案や意見書案をつくり、本会議で採択しています。

・　「プロポーザル契約（企画提案を審査し随意契約する方式）を原則廃止する決議」、
　　　　（提出した動議についてはこちらをご覧ください）
・　「生月大橋の料金徴収業務の不適切な執行に鑑み、徴収業務の今後の適正な執行を確保する決議」、
　　　　（提出した動議についてはこちらをご覧ください）
・　「無認可保育所への財政支援を求める決議」、
　　　　（提出した動議についてはこちらをご覧ください）
・　「長崎県病院企業団の行う対馬新病院の実施設計委託業務の一定期間延期を求める決議」、
　　　　（提出した動議についてはこちらをご覧ください）
・　「財団法人長崎県建設技術研究センターへの業務委託の改善を求める決議」、
　　　　（提出した動議についてはこちらをご覧ください）
・　「玄海原子力発電所に関する説明を九州電力に求める意見書」、
・　「委員会審査に出席を拒否する企業に抗議する決議」
等々です。

これらはいずれも、特別委員会や常任委員会で集中審査し、委員会として一定とりまとめた結果について、対外的に議会の意見として表明するものです。

委員会として一定議論し集約を図った結果や委員から出された貴重な意見をそのままにせず、県民に明らかにするとともに執行部等に対応を求めることは、議会活動として当然のことです。

しかし、この当然であることが、これまでの議会において殆どなされないままに終わっていました。
それは何故か。
委員長の職を務める人が、その役割を果たせない、つまり率直に言って、決議書や意見書を自らかけないというのが原因です。
もっと言えば、種々の対応や整理を執行部や議会事務局に任せて、責任ある主体的な取り組みをしてこなかったというのが実態です。
（反論のある議員はどうぞご投稿下さい）

連立会派が県政の政権与党となって委員長ポストの大半を占めるようになった現在、私がいま多くの決議書や意見書を書き提言し、採択をしています。
こうしたことが他の議員からも、どしどし出され、議会活動が闊達になることを心から望んでいます。