障がいのある人もない人も共に暮らしやすい社会づくりを推進する条例（障がい者差別禁止条例）の制定に向けた取り組みが、いよいよ本格化してきました。

私が提唱・主導し、県議会内に各会派から議員を募り、ワーキングチームを先ず立ち上げました。
そして具体的な作業を担う事務局として、これらの議員の他に、県身体障害者福祉協会連合会や県手をつなぐ育成会、県精神障害者団体連合会等の事務局長等にも参加をしてもらい、全体の推進母体として、これらの団体をはじめ、関係する各分野の諸団体の代表者等で構成する推進会議の設置にこぎつけました。
県の障害福祉課も事務局的役割を担ってもらうことになりました。

そして議員提案条例として本年の９月定例会での上程・採決を目指すこととし、これから逆算して必要な作業や啓発活動等についてのスケジュールも策定されました。

この条例は障がいのある人に対する悪意はもとより、合理的な配慮に基づく必要な措置の欠如による結果、差別を禁止するとともに、障がい者の自立と能動的な社会参加を推進することをねらいとするものです。

千葉県が先進県として制定し、熊本県や北海道もこれに続いています。
本県においても制定すべきであると１期目の時から私が主張していましたが、県としては法制定に向けた国の動きがあること等を理由に否定的でした。しかし２期目県政与党となり、かつ、私が連立会派の政調会長、政策責任者となったことからか、文教厚生委員会で執行部の姿勢を厳しく追求したことに応え、県もこの条例の制定に協力していくという姿勢を示しました。
県議会・県政改革特別委員会での審査事項のひとつともしています。

今後、障がい者へのアンケート調査やタウンミーティングでの意見聴取、条例の趣旨・目的・概要等の普及啓発、条例遵守について特に関わりの深い団体等との協議、本県としての独自の明文規定の立案等、種々必要な作業が控えていますが、何としてもやり抜く決意です。