私が、県議会・県政改革特別委員会委員長試案として委員会に提出し論議している｢入札等県の発注方式の改善に関する条例案」のうち、特に入札における最低制限価格の問題と総合評価方式の問題点について、県建設業協会の役員の皆さんと意見交換を行いました。

協会の出席者は会長以下、各支部の役員さんたちで１５〜６名です。
ひとつの問題で我々議員と協会の役員の皆さんとでの話し合いを持ったことはこれまでなかったと思います。

最低制限価格は現行の９０％を９５％に引き上げる。総合評価方式は今後企業の経営実態や技術者数等に応じてバランスのとれた受注機会を確保するための複数の方式を整備するまでの間、現在の簡易型（技術提案を入札業者の評価点数に加える制度）の適用範囲を一定狭め、特別簡易型（技術提案を必要としない入札業者の評価制度）のシェアを拡大しようとするものです。

何故最低制限価格を上げるのか。
それは本県の設計労務単価（作業員の賃金）が全国最低クラスで、これを一定期間、企業の適正利益を下請けも含め、作業員の賃金アップにつなげようとするねらいからです。
最低制限価格を引き上げると同時に、賃金引上げに関する元請の具体的な労力項目も規定します。

また、総合評価方式を改善するのは、現行制度においていくら入札価格が低くても結局企業体力の大きな会社に結果的に受注がなされてしまう。
その結果、特定の複数の会社に受注が偏ってしまうという状況を一定改善しようとするねらいからです。

最低制限価格のアップについて、協会役員の皆さんに異論はありません。
価格アップのときは賃金支払いを増やす取り組みを行うという決議もなされました。
総合評価方式には、それぞれの会社の実態の違いからか様々な意見がありますが、現行制度を改善することについては殆ど異論はありません。

しかしこれに一番抵抗しているのは、まさに県当局です。
これまで議会から具体的で体系的な制度改善の提案がなかったから抵抗が強いのです。
しかし、県民目線で仕事をすることが彼らにとっても最も成果を生み出すことを認識してもらえるように徹底して議論する覚悟です。