県議会・県政改革特別委員会の所管のうち、県議会の改革に関するこれまでの議論の進捗の概要についてお知らせします。

議会改革は議会の活性化のため、議員の役割の向上のため不可避のテーマです。
今任期中に最終的には、議員定数の削減や選挙区の見直し、議員報酬や費用弁償の見直し等もやっていかなければなりません。

その定数削減に向けた前段の整理・改革として、本年度は議会の現行の定例会や常任委員会、決算審査特別委員会等の議会運営のあり方全般についての議論を行い、一定整理をしたいと考えています。

早速、これまでの審査の中で議会は限られた日数で年４回開くという現行制度を、いつでも本会議が開かれ、また、委員会審査も回数を増やし、かつ、弾力的に行うようにする等の趣旨から通年議会とすることを提案し、その方向で議論が進んでいます。

一般質問も一人年１回という制限を取払い、希望すれば年２回することができるということや、委員会での公聴会の開催、所管事務調査権の活用による理事者の政策決定過程での委員会の審査、委員派遣制度の活用や連合審査の実施等も委員長私案として提起し、積極的に議論を行っています。事業仕分けについてもそのひとつです。

また、これらと併行して議員による必要な条例づくりにも積極的に取組むこととし、現在議会基本条例と障がい者差別禁止条例（障がいのある人もない人も共に暮らせる社会づくり推進条例）の制定に向け、議員間でワーキングチームをつくり検討作業を行っています。

議会が変わった、議会のやっていることが見えてきた、議員が自覚をもってより積極的に活動するようになった。
そうした県民の評価を得られるよう、自ら身を削ることを覚悟で頑張っていく所存です。