県議会・県政改革特別委員会では議会改革に関することと、県政のあり方進め方の改革に関することの両面について精力的に審査を進めていますが、ここでは県政の改革に関して、これまでの議論の進捗の概要をお知らせします。

先ず、県政改革に関して、今年度取り扱う項目として「政策及び事業の決定手続過程の透明性・合理性等の検証と議会の関与のあり方」「予算編成過程における議会の関与のあり方」「市町村合併の検証と県の支援のあり方」の三本柱を掲げています。

いずれも総論としての議論と併せて、各論として幾つかの事例をケーススタディとして取り上げ、総論での理事者の主張が個々の事例において果たしてそのような運用がなされているか、この両面から審査し議会との関わりにおいてあるべき改革を行っていこうというものです。

いま「政策及び事業の決定手続きの諸問題」について議論を進める中、個別の事例として「諫早湾干拓事業における入植者の選定手続」｢県の各種事業発注における実態と問題点」「生月大橋等有料道路事業に関する諸問題」等を取り上げ、諫干については百条委員会を設置し、同委員会での審査に付することとしたのは既にご案内のことと存じます。

従来、理事者には執行権が、議会には議決権が、という大きな枠組みの中で、議会は理事者が成案として取りまとめた予算や条例や事業計画等を、一定の限られた日数で、いわばいいか悪いかを判断するだけにとどまっており、成案に至る過程で一定チェックするとともに、議会自らも汗をかき知恵を出し政策提言するということがありませんでした。

ここの図式を変え、二元代表制のもとに、県としての総合力を発揮できる仕組みを創る。
そのために必要な改革をしていかなければなりません。
「各種事業発注による実態と問題点」「有料道路事業に関する諸問題」でも県民目線からみて本当に従来のやり方が良かったのか、県民にとって成果を上げることができたのか、多くの具体の問題が俎上に上がっています。