諫早湾干拓地の入植手続きの適否に関して、これまで県議会・県政改革特別委員会で５回にわたり審査をしてきましたが、理事者側の答弁は曖昧なままで、不明朗な点が未だ解明できずに積み残っています。

対象は、当時県知事だった金子氏と農林水産省の政務官という立場にあった谷川代議士の子どもたちが設立した農業生産法人が他の多くの入植希望者に優先して多額の国費や県費を投入した干拓農地に入植し農業経営に参入することを認めた審査手続きの公正性です。

明らかにしなければならない事項は沢山残っていますし、この問題は県民の関心も大変大きいため審査を継続する必要があります。

しかしながら県議会・県政改革特別委員会でこれ以上審議することは時間的制約があることに加え、法律上の強い調査権を持たないため今後の審査が難しいことが十分予想されます。

このため地方自治法上強い調査権を持ち虚偽の陳述には罰則が適用される百条委員会を設置し、当該委員会で徹底調査をすることにしました。
今後の調査を注視して下さい。

百条委員会の設置に関する長崎新聞の記事(平成23年8月26日、9月3日)および朝日新聞の記事(平成23年9月3日)についてはこちら（ＰＤＦ文書）をご覧ください。