県議会・県政改革特別委員会の審査の中で、政策等決定過程の透明性・合理性等の確保のテーマに関し、ケーススタディの検証として諫干入植地の決定手続きの適否についての議論を行ってきました。

時の県知事と農林水産省の政務官の子どもたちが農業経験や農業収入もないのに農業生産法人を設立し、諫干の農地のうち広大な面積を借り受けることができた、その経緯を検証するものです。

しかしながら、これまでに出された資料は肝心なところが開示されず、参考人の答弁もそのままうのみにすることができない内容のものが多く、真相の究明がこの特別委員会では時間的な制約もあって困難です。

そこで委員長としての私は、地方自治法に基づく議員調査権等が付与されるいわゆる百条委員会を設置することを提案し、その設置に向けた取り組みを進めています。

百条委員会の設置提案に関する長崎新聞の記事(平成23年8月4日)についてはこちら（ＰＤＦ文書）をご覧ください。