これまでの県政では、理事者や議会の努力にも拘わらず、人口の流出、雇用機会の低迷、過疎地の衰退など、本県の基本的な課題は一向に改善されていません。

こうした状況の中で、県政を力強く進めていくためには、これまでの県政と県議会のあり方を多角的な観点から検証し、改革すべきは改革し、県民の負託に一層応えなければなりません。

このため通常の常任委員会等の枠を超え、かつ、各常任委員会等の所掌業務も取り込んで集中的に審査する特別委員会を設置しました。
連立会派が結成された、その旗印としてつくられました。

付議事件は、これまでの県政の検証、県民本位の県政の確立のための取り組み、議会の政策形成機能の拡充対策、予算審査等の改善策、議会と執行部との意思疎通の改善策、政務調査費の執行方法の改善策、選挙区・議員定数等の改善等盛り沢山ですが、委員長として具体的な成果を出すため全力で頑張ります。

今回、委員長としての運営方針について長崎新聞社からインタビューを受けました。この長崎新聞の記事(平成22年8月5日)についてはこちら（ＰＤＦ文書）をご覧ください。