県内８ヶ所で実施し、延べ１５０５人の参加を得た県庁舎整備に関する県民の声を聞く会の総括が、県庁舎整備等特別委員会の小村委員長から述べられました。
以下その総括内容です。

１　整備の必要性については、本県の財政状況や道州制の動向から庁舎建設は慎重に進めるべきとの意見もあったが、現庁舎が抱える課題の解決と適切な機能確保のために、新たな庁舎建設を求める意見が大勢を占めた。

２　建設場所については、県央地域を推す意見が多く出された他、現庁舎の周辺地域での商業活動への影響等を懸念して現在地での建設を推す意見や長崎魚市跡地の安全性を懸念する意見もあったが、これまでの検討内容を踏まえ、建設場所を長崎魚市跡地とすることに理解を示す意見が大勢を占めた。

３　県庁舎建設による県内への経済波及効果を高めるため、県内企業の受注機会の確保等を求める意見が多く出された。

４　移転した場合の跡地活用については、長崎全体のまちづくりの問題として検討を行い、周辺地域や長崎市だけでなく、県全体の活性化に繋げることを求める意見が多く出された。

５　総括すると、県庁舎建設そのものに反対する意見や建設場所の問題点を指摘する意見も一部にはあったが、県が策定した構想案については、概ね理解が得られたものと考えられ、長崎魚市跡地での新庁舎建設の機は熟しており、早期の着手を求める意見も含め、決断の場であるとの意見が大勢である。
しかしながら、今後更に発注方法や移転した場合の跡地活用方策について議論を深める必要がある。

以上の内容です。
県民の声を聞く会に直接参加してきた私として、開催内容の事実をまとめる限りは、異存はありません。

確かに建て替えるならば魚市跡地に建てるべし。しかも早く先に進むべしとの意見が大半ですし、県が実施したパブリックコメントの結果も同様です。
その県民世論は尊重しなければならないと思います。当初いわれていた道州制の問題も政権交替により、空中分解している状況です。
問題は、県庁舎移転を長崎の都市再整備のトリガーに成し得るか、そのために肝心な跡地対策を財源も含め早急に策定して県民・市民の評価を得ること、併せて財政状況や本県の経済情勢を見極めて慎重にステップを踏んでいくことだと思います。