昨年度末での長崎県の未利用県有財産の普通財産は１５１件、５８万２７０３�u、概算評価額で６８億５０００万円にものぼっています。

また実際は、例えば、工業団地など一定の行政目的をもって用途が定められている行政財産についても使用者が決まらず、長年いわば塩漬け地となているものもありますが、この行政財産の取り扱いの問題は個々に論じていかなければならないことから、ひとまず置くとして、普通財産に限って見解を述べます。

普通財産は、もともと行政財産として一定の用途が定められていたものですが、事業の進捗や事業目的の変更等によってその用途が廃止され、県の一般財産として保有されているものですが、その内容は処分等予定地、保有地、処分等困難地に分類されますが、これまで議会で有効活用等が議論されてきたのは処分等予定地の９１件、４４，４８１�u　概算評価額　９億７００万円に限ったものでした。

しかし普通財産のうち最も面積が大きいのは、保有地３８件、５２９，７９８�u概算評価額５９億１２００万円です。この中には、長崎空港関連用地や旧農業大学校付属千綿女子高等学園の用地等が含まれています。

このため、未利用県有財産を縮減し、財産売払収入等歳入を確保していくためには、この保有地の有効活用や処分等を促進していかなければ、未利用県有財産の問題はいつまでも繰り返されるばかりです。そしてまた、そもそも用途廃止をし、普通財産としたものを何故いつまでも保有地として所管しておくのか理屈が立ちません。

県はこの保有地について、将来活用する可能性が否定できないことを理由として処分を保留していますが、そうであれば活用計画を急ぎ策定すべきでありますし、一偏の可能性が否定できないという理由のみで、いつまでもこれを棚ざらしにしておくことは、財産運用のあり方として無責任であるとの批判を免れないと思います。

また、私のこれまでの行政経験においては、この保有地を新たな事業の用地として活用した例はなく、それぞれの事業目的に沿って新たな事業用地が取得されるというのが実際です。

県は私のこのような指摘に対して一定の問題意識をもっていることを認めているものの、より積極的に対策を講じていくのに、その方策を持ち得ていないというのが実態ではないかと思います。

そこで、いま、未利用地の有効活用について「県有財産管理運用本部」というものを設置し対策を検討することになっていますが、これが実際は機能していないことから、未利用地の問題を直接担当する部署と職員の配置が必要であると私は主張しています。

未利用地問題は、これまでのように先送りすることなく、大ナタを振るう時であることを銘記すべきであると思います。