障がい者の一般就労を促進し支援するための国と県の事業メニュ−は沢山組まれてますし、支援機関として国・県の他にハロ−ワ−ク、福祉施設、独立行政法人、特別支援学校、就労移行支援事業所等、多様な機関が入り組んでいます。

しかしこうした枠組みであるにもかかわらず、障がい者の一般就労への移行者数は少なく、ハロ−ワ−クには常時、有効求職者のデ−タ−が山積みされています。

何故　進まないのか。
そもそも雇用しようにもできない景気の現状が1番の原因でしょうが、その他にも、雇用先の発掘が不足している、求人と求職の間でのミスマッチがある、就労だけでなく障がい者への一日を通したト−タルな生活支援がなやされていない等々のこともあると思います。

また、折角の支援事業のニュ−も単発なものだけでは障がい者のニ−ズに応えきれないということもあると思います。
さらに、障がい者就労支援チ−ムを設置し、県が地域就労支援ネットワ−クをつくったりしていますが、それらか゜どれだけ有機的に稼動し実績をつくり出しているのか把握ができません。

こうした状況の中でより成果をつくり出していくためには、全体のシステムとしてどうあるべきか、それぞれの機関、とりわけ、県は率先して考えていかなければならないと思います。

私は障がい者の一般就労を促進していくためには、
・障がい者就業生活支援センタ−を更に拡充すること
・トライアル雇用と職場適応訓練のボリュ−ムをもっと増やすこと
・ジョブコ−チや雇用アドバイザ−などのマンパワ−をさらに確保すること
・障がい者の就労を促進するための一元的な窓口機関をつくること
等が不可欠だと考えており、これらの促進に全力で取り組みたいと思います。