中村知事は乳幼児医療費について償還払い方式から現物給付方式に改めることを表明しました。
これまでの乳幼児医療費のあり方からは大きく前進するもので受益者から歓迎されると思います。

しかし、福祉医療費のもうひとつの大きな問題である障害者医療費はどうするかということです。
身体あるいは知的に障がいがある人にこそ現物給付方式とすることが福祉医療の本来の姿であり、優先度においては乳幼児医療費に上回るものです。

しかしながら、財政負担の増大を恐れてこれまで放置されてきたというのが実体ですし、県内市町でも乳幼児医療費については現物給付方式を採るところがありますが、障がい者福祉医療費については実施している市町はありません。

ところが、先の長崎市議会の第1回定例会で長崎市長は今年度中に障がい者福祉医療費を現物給付方式に改めると公言しました。

長崎市の障がい者福祉医療費の対象者は現在９，５９５人、給付合計はＨ２１年度決算で約５億８，２００万円、その２分の１は県からの補助金です。

償還払い方式から現物給付方式にすると給付総額が約３割アッブになるといわれていますが、長崎市長はこれを実行するといいました。

そうであれば、２分の１を負担する県としても長崎市と一緒に改定していこうというのかと思えばそうではない。
現物給付方式での給付は難しいと言うんです。

これはおかしい。
住民に身近な市町が住民サ−ビスの向上に負担増であっても頑張るというのであれば、地方自治の中二階の県は当然に自治の担い手としてそれを支援する、一体となって支援するというのが住民のための本来の姿であると思います。