中村知事の初の政策予算の編成に際し、改革２１として要求していた５項目について理事者から回答があり、このうち３項目について積極的な対応が図られました。

第一に、私立高校在学生保護者世帯のうち、年収250万円以上350万円未満の家庭に対する授業料負担軽減のための県費補助を拡大するよう求めていたことに対し、従来の補助の上限である59,400円／年を118,800円／年とすること。
併せて、年収350万円以上430円万円未満の世帯に対しても59,400円／年を89,100円／年とするように措置されました。
430万円未満の世帯に対しては大きな朗報となりました。

第二に国道・県道等について、現在実施中の改良事業については全ての箇所において引き続き事業を推進するよう予算措置を講じるよう求めていたことに対し、全ての事業箇所において引き続き事業を推進できるよう6月議会に補正予算を計上するとされました。

第三に農家戸別所得補償制度の創設に伴い、本県として、自給率の向上を一層促進するため、従来からの水田活用自給率向上対策費関係の予算の拡充を求めていたことに対し「水田活用自給率向上対策事業」に加え、新たに「ながさき水田農業確立対策事業」を計上し、二毛作体系の導入を推進すると回答されました。

この他、改革２１からは乳幼児福祉医療費と併せて障害者福祉医療費についても現行の償還払い方式から現物給付方式に改めること等を求めていましたが、財政負担が大きいとの理由で今回は見送られました。
しかしながら市町と今後積極的に協議していくとのことであり、改革21としても更なる政策調査を進めたいと考えております。

今回の改革21のこうした取り組みは初めてのことであり、全体の調整とともに上記積極回答の３点は、いずれも私が主導して整理・要求したことから、一定の成果の発揮に私として寄与したものと思っています。