平成21年度の特別委員会のひとつとして 行財政改革特別委員会を設置し、県の行財政改革に対する取り組み方や進捗状況等も審議してきましたが、今般、これまでの全体概要をとりまとめたので報告したいます。

まず、行政改革全般についての議論ですが、行政財政改革は、国に対しても言うべきことはきちんと言いながら、県民の暮らしを守る立場で進めるべきであるとの意見や、行財政改革の計画策定にあたっては、理事会・議会・あるいは第三者機関、それだけにとどまるのではなく、当事者としての職員の声を聞く仕組みについて検討していくことが必要であるとの意見がありました。

次に、具体的な課題についての議論でありますが、現行プランの四つの基本方針の一つである「民間との協働による県政の推進について」に係る、県民サ−ビスの向上についての議論の中で、県民の知恵をどのように県に集約していくかが、情報発信の対極として考えられなければならない重要な部分であるとの意見や、県民に分かりやすい情報発信に向けて工夫することと積極的な情報公開が必要であるとの意見がありました。

民間との協働・連携の推進についての議論の中で、住民の自治能力を高め、新しい自治体運営の仕組みづくりを行なうには、NPOなどの民間の活力を育て、自主事業を促進し、県がその支援をしていくことが大切で、今まで行政が行なってきた事業も委ねていくような取り組みが必要であるとの意見がありました。

次に基本方針の「市町や他県との新たな関係の構築」に係る、市町との役割分担の明確化についての議論の中で、権限委譲は、基礎的な自治体である市町の役割、主体性をより高めていくという観点をもって、県と市町との業務の役割分担がなされるよう調整をしていただきたいとの意見や、移譲項目の選定段階での市町との協議、また、財源措置などについても十分な対応が必要であるとの意見がありました。

次に基本方針の「時代の変化に的確に対応できる行政体制の整備」に係る職員の意識改革・人材育成についての議論の中で職員の士気を高め、組織の総合力を向上させるために、人事評価制度の課長補佐級以下の職員への拡大を含め、そのありかたを検討する必要があるとの意見や、若い世代の職員が、県政をどのように推進していきたいのか自分の意見が言え、一緒に考えることができる職場作りを行っていただきたいとの意見がありました。

次に基本方針の「行政コストの効率化と健全性を維持した財政運営」に係る健全な財政運営への取り組みについての議論の中で行政評価については、外部評価による客観性の担保を含め、説明責任に応えるためのより適正な運用に努めつつ、県政の現状の改善を図るための事業や施策の推進に寄与するよう、その運用を、部局間の分担、連携のあり方も含めて検討していただきたいとの意見や、事務事業における指標のアウトカム化については、引き続き努力するとともに、個別計画等の目標に対しての有効性がどうかというト−タルの視点での議論についても作業負担を考慮しつつ実施していただきたいとの意見がありました。

このほか、ITを活用した県民サ−ビスの向上、県出資団体等の見直し、県有施設の見直しなど、行財政全般にわたり終始活発な議論が行なわれました。