国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」関連補正予算への対応と国の予算を活用した本県独自の経済対策について2月補正予算が計上されました。

　　　補正予算の総額は、
　　　一　般　会　計　　　　　　　　　143億　1,064万　4千円の増
　　　特　別　会　計　　　　　　　　　1億円の増

　　　で、これを現計予算と合算いたしますと、
　　　一　般　会　計　　　　　　　　8,237億　9,365万　2千円
　　　特　別　会　計　　　　　　　　　101億　　487万　9千円
　　　となります。

【補正予算に計上した主な事業】

1.　基金の創設・拡充　(85億27百万円)
緊急的な雇用対策や離職者の住宅・就労支援、保育所整備等による保育サ−ビスの拡充のための基金積み増しに加え、国の第１次補正予算において地域の医療体制の整備や医師確保のために措置された「地域医療再生臨時特例基金」の創設に要する経費が計上されました。
今回、創設又は積み増しした基金については、今後、基金毎に定められた期間において活用を行ない、複数年度にわたり重点的な支援が図られる予定です。

2. 地域活性化・きめ細かな臨時交付金の活用　(43億26百万円)
地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、地方公共団体において、危険な橋梁の補修や森林の路網整備、その他公共施設又は公用施設の建設・修繕など、きめ細かなインフラ整備を実施できるよう、国の平成21年度第２次補正予算において、5,000億円の規模により創設された交付金であります。
今回、第１次交付限度額として、全国で4,500億円(うち都道府県分約1,800億円、市町村分　約2,700億円)、本県においては、県分として38億35百万円の交付が見込まれています。補正予算においては、この交付金を活用して、橋梁やトンネルの補修及び森林の路網整備、学校・公園等の公共施設の改修などに要する経費が計上されています。

3. その他の事業
地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、県立学校施設の耐震化の前倒しに取り組むほか、新型インフルエンザワクチン接種事業、公共　事業(農業農村整備事業)について必要な経費が計上されています。

以上について、各委員会で審議した結果、賛成多数で予算を可決しました。　しかしながら計上予算の多くが明許繰越されていることから、緊急経済対策の意義を明らかにするため、直ちに執行することを理事者に強く求めました。