11月議会農水経済委員会での主な論議を紹介します。

【観光推進本部、物産推進本部、企業振興推進本部、科学技術振興局、産業労働部関係】
■ 先の9月議会で大学等発ベンチャー創出事業に係るバイオラボ社問題について久木野社長を偽証罪で告訴するとともに、県の対応について同氏を詐欺罪で告訴することについての検討をはじめ、今後のベンチャー企業支援のあり方、県と財団の責任体制の見直し、県・財団の本件に対する具体的な責任の取り方等を求めていましたが、県からその対応が示されました。
その内容は、
・詐欺罪での告訴は困難であること。
・ベンチャー企業支援のあり方として今後は投資は行わない。
・知事が財団の理事長を、また、企業振興の本部長が副理事長を兼務する現行の体制を改め、理事長・副理事長はプロパーの人材を充てること。
・本件の責任の取り方として、知事は10分の2の減給1ヶ月とし、本部長等は文書戒告とすること。　　等であります。
これに対し、
詐欺罪での告訴が困難であるとする数名の弁護士の解釈について、欺罔（ぎもう）行為や故意の立証、不作為による事実の隠避と損害発生の因果関係等、一つひとつを検証してまいりましたが、議会側が委嘱した弁護士の意見も踏まえ総合的に勘案する中で告訴に及ばないということをやむなしとしました。
また、ベンチャー企業支援のあり方として今後は投資をやめると言うことについて、本件では審査委員会の指摘に対して具体的な対策が講じられなかったこと、リスク回避のための制度設計は一応整備されたものの実際のチェック機能と指導が図られていなかったことが問題であり、投資そのものの不合理性が直接の問題とされたことではなかったことから、支援の仕方については時宜に応じて弾力的な対策を講じるよう指摘をいたしました。
さらに、知事の減給処分は過去の事例からみて軽いのではないかと私は指摘しましたが、総務委員会の議案採択において可決されました。

■ 物産推進本部の中国での展示商談会の成果実績について具体的に商談成立の件数や販売金額等について質すとともに、関係者等を招待しての懇親パーティーの必要性について追求しました。
物産流通本部としては商談の成果については集計中として具体的な数字での説明を避けたため次回委員会で報告を求めるとともに、パーティー経費等実際のビジネス経費以上に予算を投じているものについては今後見直すよう申し入れました。

■ 商工労働部が所管する金融の制度資金見直し(現行14資金を8資金に整理統合、償還期間について運転資金7年以内、設備資金10年以内に統合等)について、来年3月で終了する中小企業経営緊急安定化対策資金が貸付利率、保証利率が低く、かつ償還期間が長いため資金需要が大きいことから、各制度資金の利率を当該資金並みに引き下げること、運転資金も設備資金と同様10年以内とすること等を理事者に申し入れました。

■ 観光推進本部の事業のうち、エージェントやキャリアとのタイアップ事業について目標に対する成果が著しく低いことから、具体的なタイアップの実効性について見直しを求めるとともに、野母崎の亜熱帯植物園の取扱いについて施設の運営目的の変更と長崎市への移管を強く指摘しました。


【水産部関係】
■ 加工ブランド化推進事業について、目標に対する成果が大きく下回っていることから、ブランド商品の製造と販売について漁協や水産関係企業の自主努力を主体とした支援に改めるよう事業内容の大幅な改善を求めました。

■ 鮮魚等水産品の中国・韓国への輸出拡大の取組みに対して、販売戦略と実施体制を拡充することとを求めました。

■ 有明海の資源回復に向けた取組みとして、海底耕運や種苗の放流、養殖技術の改善についての試験研究の促進等について拡充するとともに、福岡・佐賀・熊本との放流等共同事業の推進を求めました。

■ 漁場整備や漁港整備等の水産基盤整備事業において、計画変更や関係者との協議の遅延等を理由とする繰越明許費が大きいことから、事業実施の前段における計画の熟度を高めること、箇所ごとの1件査定を通じた事前調整作業の確認等により予算の年度内執行を強く求めました。


【農林部関係】
■ 壱岐市農協が管理する県種雄牛凍結精液が一部紛失し行方不明となり、かつ、担当職員が自殺した事件に対し、県の対応方針を質しました。
今後の対応として
・抜き打ち検査の実施
・記帳や棚卸しの確認
等とともに、需要者である畜産農家への供給量は確保する旨の答弁がなされました。
これに対して委託事業の主体として関係機関の検査と履行確認を強化することはもとより農協検査全般を所管する検査指導室の検査において財務状況や信用事業、共済事業の検査確認と併せて農協のコンプライアンスの徹底や業務検査を拡充するよう強く求めました。

■ 有機農業推進計画が今般策定されたもののその内容・具体的な施策について実効性が明確でなく、かつ、推進を図る上でのインセンティブ等がないことから計画的に実行していくためのアクションプログラムとして練り直すよう指摘しました。
なお、近年ミツバチが大量死している原因としてネオニコチノイド系の農薬であるダントツの大量使用が問題視されていることから原因の究明と農薬使用のあり方等について早急に国や関係機関、養蜂協会や農業団体と協議するよう申し入れました。

■ 農林部においても基盤整備事業や林務の事業において明許繰越が多いことから水産部同様の指摘により改善を求めました。