平成21年11月定例県議会で一般質問を行ないましたので、その内容を掲載します。


�T　知事3期12年間の総括等について

１　先ず、3期12年間の県政推進の取り組みをどのように総括しているか、知事の率直なお考えをお尋ねいたします。

金子知事は約12年前、「見える県政・感じる県政・開かれた県政」というスローガンを掲げ、従来の手法や枠組みだけにとらわれない、民間的視点や発想を採り入れた県政改革を進めるとして金子県政をスタートされました。
観光や企業立地や物産振興等の分野について本部制にし、民間の経験者を本部長に据えることをはじめ、県庁の組織改革や、人材登用に金子カラーを発揮するとともに、事業や施策をより客観的に検証する政策評価のシステムも採り入れてこられました。
また、現在その評価は未だ分かれていますが、市町村合併についても全国でも代表県のひとつと言われる程推進し、これらを合わせてこれまでの行政の枠組みを変えるということに随分と腐心されてこられたと思います。
さらに後にも触れますが、諫早湾干拓事業や女神大橋等目に見える多くの形を造り上げてきました。
併せて、企業誘致にしてもAIGのコールセンターや、キャノンの立地をはじめ、多数の実績をつくり、その他の分野での成果も含め、金子知事のこれまでの実績としてご自身で掲げる事項は相当多数にのぼると思います。
しかしながら、これだけ多くの仕事をされてきたにもかかわらず、私の知る限りかもしれませんが、その成果に対する県民の評価はなかなかに厳しいものがあるようであります。
ご自身がやってきたこと、優先させてきたことと、県民が望むこと、求めることにギャップがあったのかも知れません。
また、定量的な経済指標からみても、これまでの取り組みが、本県の活性化に必ずしも結びついていないということが窺知されるのであります。
果たして、金子県政の真価はいかなるものか、こうしたことを指摘させていただき、ご自身の率直なお考えをお伺いいたします。

２　第二に、これに関して、特に人口減対策及び県民所得向上対策に関するこれまでの取り組みに絞って、その所感をお尋ねいたします。

私はかつて、金子県政のスタート時において知事とともに本県の将来を展望し、県政運営の指針となる長崎県長期総合計画を策定しました。
庁内で相当な議論を行い、当時の議会でも活撻な議論を繰り返し、誇りある仕事であったと思っております。その長期総合計画においては、本県の人口減対策及び県民所得の向上対策について考え方を整理し、求めるべき将来像をお示しし、それに基づいて各種の具体的な施策を総合化、体系化していきました。

しかしながら、現在実施されている事業の多くは数値目標は掲げられているものの、大半が事業をする側からみたいわゆるアウトプット指標であるために県民からみた成果が本当に生まれているのか検証が出来ません。

加えて知事は、先の議会において、本県の人口減のピッチがなかなか止まらないのは、また県民所得が他県と比べて低いのは、離島・半島という社会経済的な条件不利地を多く抱えていることや、産業の中で製造業のシェアーが少なく事業所あたりの出荷額も小さいなどそういった本県が背負って立つ条件が厳しいが故にうまくいかないということを先の議会でも答弁されています。
しかしそうした条件をことさら言うのであれば、県政振興のリーダーとしての知事という職は一体何なのかと申し上げなければなりません。
人口減対策及び県民所得向上対策に関するこれまでの取り組みについて率直な所感をお聞かせいただきたいと思います。

３　併せて第三に、公共事業と地域経済の浮揚に関するこれまでの取り組みに絞ってその所感をお尋ねいたします。

冒頭申し上げましたとおり、金子知事はこの約12年間に多くの公共事業を実施してこられました。
諫早湾干拓事業、西九州自動車道路、第二西海橋やパールライン、長崎自動車道の延伸や出島道路、女神大橋、歴史文化博物館、県立美術館、埋蔵文化センター、雲仙岳災害記念館、鷹島肥前大橋や伊王島大橋等々、高田県政4期16年の比ではありません。
私の手元に届いたある調査資料によりますと、これまでの公共事業のうち主要な38の事業だけで、総事業費1兆5323億円、うち県費は4739億円にものぼっております。
一定、社会基盤の整備を計画的に実施していくことはもとより大切ですが、しかし、これだけ多くの公共事業予算を投入した結果、果たして県民のくらしは12年前と比べて良くなったんでありましょうか、そして公共事業の需要誘発効果ということによって地域経済は浮揚したのでありましょうか。
県民のくらしは楽にならないばかりか、投資した予算の多くは県外資本に流出し、県内においては一部の企業のみに利益が偏在し業者間の寡占化が進む一方で、公共投資が地域内の経済循環を生み出す誘発力を持ち得ず、トータルとして、地域の内発力は高まっていないというのが実態ではないでしょうか。
こうした指摘をさせていただき、これまでの取り組みについて知事の所感をお伺いいたします。

４　次に、次期知事選不出馬の理由として「県政推進のため」と言われたと報じられておりますが、それが事実であればその真意は何かお尋ねをいたします。

従来の自公政権下において野党であった民主党においても、本県選出の国会議員は九州新幹線西九州ルートの建設や諫早湾干拓事業等の大型事業については推進の立場から県政の後押しをしてまいりました。
また、道路をはじめとする本県の公共事業予算の確保や新規事業の採択についての箇所付けをはじめ、県が国に要望する多くの事業については野党という立場に関わりなく、ともに力を合わせてきていたと思います。
また、政権交代後、民主党政権においては、例えば道路の暫定税率の廃止や国直轄事業負担金の廃止、公共事業の見直しや事業仕分け、年金制度や医療保険制度の改革等が行われようとしており、一部は既にその作業も始まっておりますが、これは全国なべての国の新たな政策であり、何も本県だけに限った、また、特有のものでもありません。

さらに、全国の都道府県知事にあっては基本的にこれまでの自民党に軸足を置いておられる方も多数おられますし、地方自治体の運営の立場から、新しい国の施策で不都合なことは全国知事会や九州地方知事会等を通じて主張していけるのでありますし、さらにはこれまでにも１都道府県知事の立場にあっても国に対して堂々と主張すべきは主張してきた知事もおられるわけであります。
また、新政権においては国と地方の協議の場を正式に設けるということにもなっているのであります。

こうしたことから考えますに、金子知事がこれまでの選挙において自民党候補者に肩入れし過ぎたことについて個人的な反感はあるにせよ、本県選出の国会議員という立場にあって、本県の振興にとって必要なことについては当然後押しをすると思いますし、国自体、地方の声を聞かず一方的な判断をしてしまうと言うことも私としてはなかなか理解が及ばないところでありますので、不出馬の理由として、何故「県政推進のため」と言われるのか、その真意をお聞かせいただきたいと思います。



�U　次に県民の関心の高い問題の申し送りをどのようにされるのかお尋ねをいたします。

１　先ず、石木ダム建設に係る事業認定申請と今後の取り組み方についてであります。

去る11月9日、知事は国土交通大臣宛、土地収用法に基づく事業認定を申請されました。
県や佐世保市は認定手続に含まれる公聴会などを利用して反対地権者との話し合いを進めたいとしておりますが、実際は、申請に踏み切ってしまえば、反対派の人たちとの話し合いの道が完全に絶たれることがわかりきったうえで申請したとしか思えないのであります。
現に金子知事は先の収用委員会の委員の辞令交付式の際に、任意の話し合いの努力をすることは無理だという趣旨のことを明確に述べられているではありませんか。
そして、話し合いが基本だと言いつつも事業認定を申請したと言うことは用地の取得や建物等の収去についての公用収用権を起業者である県や佐世保市に仮設的に付与することを認めてくれと申し入れたわけでありますから、事の本質がそうである以上、努力はするものの任意での解決が出来ない以上は土地収用に向って進むというのが、これまでの行政においては通常の判断であり対応の仕方でありますが、果たして知事はそのような認識であるのか、お尋ねいたします。

さらに、現在のように力のせめぎあいのやり方である限り、私は、仮に事業認定を得ても反対地権者の中からもうやむなしとして手を降ろす人が出てくるということは想定しにくいと思いますし、そればかりか仮に収用裁決と明渡しの裁決がなされたとしても司法に提訴し、いつまでも明渡しには応じないと思うのであります。
その場合には最終シナリオとしての行政代執行と警察権による排除ということも想定しているのか。
どのようなスタンスにおいて新知事に申し送り、引継ぎをされるのかお尋ねをいたします。

２、次に九州新幹線西九州ルートの整備についてであります。

今般、整備新幹線のうち未着工区間のひとつである諫早・長崎間の事実上の着工費である長崎駅の調査費の要求そのものが見送られ、前原大臣からは本県として新幹線の需要予測を出すように求められました。

私として新幹線の整備に反対するつもりはありませんが多くの県民の間には、現在での計画の枠組みでは時間短縮効果が認められないのに事業費が膨大である、運賃が高くなってかえって使いづらい、高速道路が無料化や料金が一段と安くなるときには新幹線の価値が薄らいでくる、博多で乗り換える新幹線なら今のかもめと変わらない、仮に新幹線ができても佐世保や島原や平戸や、まして離島は関係ない、よって新幹線より優先されるべきは各地の高速道路の整備だ、という声が未だに根強いのも事実であります。
さらに、新幹線を都市整備やまちづくりにどのように活かすのか、そのための実効ある取組みを具体的にどうしょうとされるのか懸念されるところであります。

また、私自身、武雄温泉・肥前山口間の複線化はもとより、新鳥栖までの全線フル規格化、大阪方面への直行便の乗り入れ、武雄温泉から佐世保迄の鉄道輸送の高速化、といったことについて、相手もあり現実的な縛りもありますが、一体知事がどのように考えているのか今議会での他の先輩議員への答弁を聞くまでは良く承知をいたしておりませんでした。県民はなおさら知らないと思います。

したがって新幹線の整備を推進していくためには、本県としてのステップ毎の将来ビジョンと取り組み方を示し、県民に対しても建設効果や便益度の向上等について更なる理解を求めていくことが大切だと思うのですが、知事は新幹線の整備にあたっての種々の問題をどのように認識し、今後の取り組み方も含めてどのように申し送り、引継ぎをされるのかお尋ねをいたします。

３、第三に県本庁舎及び地方機関の再編に伴う新庁舎の建設についてであります。

先ず私は、先の議会において県庁舎の関連検討予算に同意をいたしましたが、それは、仮に移転するとした場合、現庁舎跡地の活用をどのようにするかも含めた検討作業の限りにおいてであり、魚市跡地に県庁舎を建設することそのものを認めたものではありません。そして、現在の社会経済情勢や本県の財政状況が好転しない限りは、また道州制の問題も含め、今後の本県の行政体制のあり方をどうしていくのか具体的に示されない限りは、さらに長崎市のグランドデザインが県民・市民の評価を勝ち得ない限りは、即ちそうした前提条件がクリアーされないままに、県庁舎の移転新築に向うことには反対であることを、この際、明確に申し述べる次第であります。
しかし私の意見はともかく、知事はこの問題について自ら先頭に立って推進をされてこられました。

しかしながら推進理由のひとつである長崎駅周辺の土地の利活用については、先程申し上げたとおり、長崎駅の調査費が見送られ、いくら絵を描いても実現可能性が後退したことは事実でありますし、これまでいってこられた旭大橋の根本的なやり替えやジェットフォイールの発着場の整備についても実現について何の保障もありません。
加えて、跡地対策についての構想が示されたとしてもその財源をどうやって工面するのかその際財政見通しがどうなるのかということも未だ一切述べられていないのであります。
巨大なタックスタワーと揶揄されないで本当に県民の納得を得るにはもっと選択肢を拡げることも含め十分に詰める必要があると思いますが、改めてこの問題についての知事の認識と申し送りの仕方についてお尋ねいたします。

更に、県内各地にあった地方機関を、第一次統合計画として今年度実施し第二次統合計画も既に掲げておられますが、その際の県南の新庁舎の整備をどのように考えているのか、その財源も含めて現時点の考え方を併せてお尋ねいたします。



�V、次に今日的な課題の中でも、特に、その取り組み方が問われているもののうち、地域医療と地域福祉の増進に係る課題についてお尋ねします。

１、先ずは、県病院企業団構成病院の再編問題についてであります。

本年4月新たに設置された県病院企業団においては、五島市、上五島町、対馬市のそれぞれにおいて、拠点病院の機能を高める一方、地域病院の診療所化あるいは拠点病院との統合ということが考えられております。
再編を必要とする主張の根底にあるのは、医師をはじめとする医療資源の不足により病院運営が困難になってきたこと、良質な医療を提供するためには一定数の医師の集約化が必要なこと、病院経営が財政上厳しいこと等であります。
これらの事情はもとより分からない訳ではありませんが、しかし当事者である住民からみると自分のまちの病院からベッドが消える、医師がよそに行ってしまうということに生活の不安を覚える人が多いのも事実であると思います。
私は医療資源をどう確保していくかということと病院統合問題を絡めて論じることが果たして適切なのか例えば今のような新臨床医研修制度が見直され、勤務医に対する診療報酬が改善され、かつ、県や大学あるいはマグネットホスピタル的な役割を担う病院の努力の成果としてマッチングが進み、あるいは離島勤務にインセンティブを与える制度がよりつくられ、こうしたことを通じて離島での勤務医の必要数が定着していくとすれば、現時点において、折角ある、そして市町村合併前は旧町においてしっかり存続していた病院をいきなり縮小してしまう、あるいは失くしてしまうというやり方が本当に正しいのか、疑問なしとしないのであります。
むしろ、只今申し上げたような取り組みを促進し、病院をきちんと存続させていくことこそが住民から求められているのではないかと思いますし、いずれにせよ、行政や関係者だけでなく、住民の皆さんと十分に協議をし、理解と納得を得ることが今後の取り組みにあたって不可欠だと思うのですが、知事はどのように認識されているのかお尋ねいたします。


２、次に原爆被爆体験者に係る援護対策であります。

県内で約1万人おられる被爆体験者の皆さんは、爆心地から半径12ｋｍ以内で被爆したにもかかわらず、被爆者として認定されず、被爆者への援護対策とは程遠い希薄な対策しか講じられていないことについてはご案内のとおりであります。
爆心地から同距離で、あるいは近い距離で被爆しながら、また、被爆者と同様、被爆による精神的苦痛に加え、数多くの身体的疾患を抱えているにもかかわらず、何故、被爆者と被爆体験者という違いが設けられなければならないのか、当事者はいま強い憤りをもちながら、原告団395名で被爆者健康手帳交付申請却下の取り消し処分、即ち、被爆体験者は被爆者であることを求める裁判を長崎地裁に提訴し、係争中であります。
原爆の放射線、爆風、熱線は同心円的に広がっていくことは大半の科学者の一致した見解であり、したがって原爆被害の強弱は基本的に爆心地からの距離によって決まることは自明の理であります。
そもそも長崎の被爆者援護対策の矛盾や悲劇は、原爆落下当時、地図の上に記された基本的に旧長崎市の行政区域をもって、被爆地域と認定されたことにあります。
科学的な知見に基づくことなく、単に行政区域という人為的に区切られた目に見えない地図上の線引きをもって振り分けるという、被爆者に対する公平で公正な取扱いを度外視した、誠に不合理かつ乱暴なやり方に起因しております。
その後、爆心地から半径12ｋｍ圏内で２度にわたり被爆地域の拡大がなされたものの、平成14年の指定拡大においては、それ以前の地域拡大の際と何ら条件が変わらないにもかかわらず、その対象者を被爆体験者として被爆者と異質な取扱いをしたわけであります。
そして、この法改正は、これ以上被爆者をふやしたくないという思惑をもった厚生労働省と関係者との間での政治的決着が図られたといわれております。
そうであれば、まさに不合理な施策を不合理な弥縫策で乗り切ろうという真実に蓋をする対応であったと指摘しなければなりません。
被爆者援護対策が変わりつつある今日、被爆体験者を被爆者と認め、同様の援護対策を講じることについて、本県特有の問題であるからこそ、守られるべき県民が国の誤った施策により不合理で差別的な取扱いに苦しんでいるからこそ、長崎県として強く国に改善を求めていくべきと思いますが、知事の所見をお尋ねいたします。


３、　次につくも苑の建て替え問題についてであります

佐世保市の俵ケ浦半島にある身体障害者及び肢体不自由児療護施設のつくも苑について、知事は佐世保市の相浦に移転新築することを公表されました。
これまで移転新築を求める入所者や障害者の支援団体の要望と、地元での建て替えを求める地元住民団体からの相反する要望との間で、突然に移転新築するということが公表されたわけであります。
入所者の地域での自立支援を促進するという意味などから、移転新築の考え方にうなづけなくもないのでありますが、しかしそうであれば、入所者にとって、また、佐世保地区の他の障害者にとって移転がどのような便益を創り出すのか具体的にその内容を示すべきでありますし、一方、俵ケ浦の地区住民の皆さんには、これまでの施設立地にあたっての経緯や施設運営と地元住民の係わりについての経過もあることに加え、広大な県有地がそこにあることからも、移転後の跡地活用をどうするのか、地域振興という観点からも具体的な方策を示すべきであると考えますが、これは知事自身が方針を出されたことでありますから、任期が少ないといっても知事自身今後の取り組みについて道筋をつけておく必要があると思いますので、所見をお尋ねいたします。



�W　最後に、私として金子知事とこうして本会議で質問を交わすことも最後となりますから今後の自治体運営の望ましいあり方について、これまで県政を担ってきた知事としての示唆や見識をお伺いしておきたいと思います。

１　第一に、自立する自治体運営の制度設計についてご示唆があれば賜りたい。

金子知事はこれまでの3期12年の間に行財政改革に終始取り組んで来られたと思います。
さらには、県民と行政の協働ということについても取り組んでこられました。こうしたことはいわば時代の流れに合った取り組みではあったと思いますが、しかしながら、これは主として県庁の枠内での取り組みであり、また、県が主導するやり方としての取り組みではなかったかと思うのであります。
一方で知事は、本県の財政構造が故に国の予算を頼みとする中で、結果として国に依存するような自治体運営のやり方ではなかったかとも思うのであります。
また、行政体制を変革する最たるもののひとつである市町村合併については、合併しなければ住民の要望に応える財政運営ができないとして強力に取り組んでこられました。
私は、まさにその渦中に自ら身を置いていた一人として市町村合併については主張すべきことが多々ありますが、それはともかく、市町村の力をつけるという目的で取り組んできた合併も、結局、合併市町として財政力の強化にはなっておらず、行財政改革が喫緊の課題となっております。
さらに県においてもこれまでの知事の取り組みにもかかわらず、経常収支比率は増大する中で、更なる行政改革、財政改革が求められております。
そしてまた肝心な長崎県の民力度は、定量的にはなかなか上がらないといった状況にあります。
こうしたこれまでの経緯や現在の状況、そして課題等を総合的に勘案する中で、今後、本県として自立する自治体運営をどのように行っていくべきか、基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。

２　併せて、国と地方自治体のあるべき関係についてのご見識をお聞かせいただきたい。

地方が自らの責任と権限において地方の課題に主体的に取り組む地方分権型の社会づくりに対しては、金子知事として基本的に賛成であると思います。

しかし、これまでの自民党政権下、特に、小泉総理の下で行われた三位一体の改革は、地方分権一括推進法で定めた地方への権限委譲に伴う財源をどう配分するかということが本旨であったにもかかわらず、実際は地方交付税や国庫支出金が大幅に削減され、地方自治体の財政運営は窮地に陥り現在に至っているわけでありますし、併せて、事務の義務化という中で自治体の主体的な事務処理や事業執行ができないといった状況にも甘んじております。

こうした状況を踏まえ、国と地方自治体のあるべき関係について、これまでの様々な体験からしても、知事自身として主張しておくべきことはないかお尋ねいたします。
以上、本壇からの、一括質問といたします。