行財政改革特別委員会で県の権限移譲推進計画に基づく取り組みが円滑に行なわれているか検証するため、長崎市、諫早市、大村市、長与町、新上五島町の関係部局の部長・課長等を参考人として委員会に出席してもらい現状について率直な意見を聞き、質疑を行いました。

　県は地方分権一括推進法等に基づき市町へ県の権限と事務を移譲することを進めており、その基本的なスタンスは住民に身近なサービスは市町へ。市町の役割と権限をより高めるための関係事務は市町へ。と言うことですが、実際の所はそうした大義名分というよりは単なる県の事務移管・事務整理といった側面が強く譲り受けを打診される市町としても困惑することが多いというのが実態です。

　第一に、許認可権限そのものは県に残したままこれに関連する事前の申請事務や許認可後のフォロー事務のみを市町に移譲し市町は単に事務処理の下請け機関的な役割で扱われていること。

　第二に、事務移譲に当たって必要な財政措置や人的手当て等に対する配慮が十分でないこと。

　第三に、住民に身近な事務といいながら不特定多数の住民が対象というよりは特定の事業所等に対する行政事務が多く、住民サービスの向上ということには必ずしもつながっていないこと。

　等ですが、権限移譲にあたっては、地方分権一括推進法の趣旨に則り、地方分権型社会づくりに必要な県と市町の役割分担がいかにあるべきか、そしてその原則に基づいた具体的な項目についての権限移譲のあり方について県と市町が同じ土俵の中で真摯な議論を行なうことが必要です。