これまでの参考人招致による委員会の経緯を踏まえ、今回からいよいよ証人尋問による委員会審議を開始しました。

　第1回となる今回は、バイオラボ社が平成15年度に県の審査で不採択になったにもかかわらず、民間からの出資の勧誘等に協力していた当時の県立大学事務局長の山口修一氏、平成16年度バイオラボ社に1億を投資･補助した当時の県の産業労働部長の中本豊治氏、並びに当時から県産業振興財団の専務理事で現在企業振興･立地推進本部長の松尾貢氏の3人に対して尋問を行ないました。

　このうち、山口氏は、バイオラボ社の久木野社長（シーボルト大学教授）から相談を受け、松商の松園会長には同氏と同行したがそれは自分の個人的な考えによるもので第三者からの指示や依頼はなかったこと、大学が民間との橋渡しをしたことはないこと等が述べられました。

　また中本氏はベンチャー支援の制度設計はかなりしっかりつくられていたものの、実際の運用において公金管理のセーフティーネットが機能したいなかったことを自ら指摘しました。

　松尾氏はベンチャー分野は財団の中で別の役員が担当し、自分には決裁権はなかったと発言したことから、財団の指揮命令のあり方や1億円の資金管理についてのずさんな体制について委員から疑問や指摘が相次ぐとともに、バイオラボ社の破たんの原因となった長崎本社ビルの購入･改修計画に対しては自分としても反対だったと陳述したことに対して、先の本会議の私の一般質問では、政府系金融機関からの融資もあり反対するのは差し控えるべきと判断していたとの答弁と、正反対であるため、後日、更に追及することになりました。

　次回は3月24日に財団の当時の常務理事であった小林氏とインキュベーションマネージャーだった井内氏を証人尋問することにしています。