従来６つあった常任委員会が４つに編成されたことで、農林部・水産部・産業労働部・及び観光・物産･企業の３推進本部と科学技術振興局の業務を所管する農水経済常任委員会が設置され、来年度当初予算案や条例等関係議案並びに所管事項全般についての審議を行いました。


　��比良元は、各部局との質疑を最も活発に行ないましたが、その概要は次の通りです。

○ 観光振興推進本部において、各種予算が計上されているものの、昨年後半からの観光客の急激な落ち込みに対応する緊急対策がなく、実効性が薄いこと。

○ 科学技術振興局所管の７つの公設試験場での試験研究成果が見えない。テーマ選定と結果について第三者の評価委員会による評価分析を行なうと共に、産業の振興により多くの成果を結びつけるための総合的な取り組みを行なう必要があること。

○ 産業労働部所管の雇用対策中、国の臨時特例交付金を活用する２基金事業は、予算計上額に対して実際の事業の組立ては18.2％しかなく県民のニーズに応えていない。また、雇用創出のための1人当たりの投資額においてバランスを著しく欠いており費用対効果の点で問題点が多いことから、早急に事業全体を組立てることと事業内容の効果分析を行なう必要があること。

○ 同じく産業労働部所管の中小企業経営緊急安定化対策資金や制度資金は、いずれも県の信用保証協会の保証を必要としているが、その審査において採択基準が厳しく、本当に運転資金を必要としている中小零細の事業所のニーズに応えていないことから、審査内容を弾力的に行なうよう県として同協会に強く申し入れを行なうこと。


　水産部関係の審議の中で、私は特に次の事項について理事者との質疑を行ないました。
第一に、離島漁業再生支援事業費10億4300万円について、漁場の生産力向上に関する活動や漁業者の創意工夫による漁業振興のための集客活動計画を漁業者自らが策定し、標準的な集客への年間350万円の交付金により自主活動を行なうとの内容になっているが、実際は集客の有志による湾岸の清掃活動のみで、結局、この交付金はバラマキに近い実態になってしまっており、事業のスキームを見直す必要があること。

　第二に、雇用創出事業関係が、国の二次補正により国からの交付金等を活用して本県でも、来年度202億円の規模で実施するということになっているが、水産の従来からの雇用創出を目的とした事業はこれに関わりなく県の単独事業で実施すること。また、その効果が不透明であることは、予算の組み方としておかしいこと。

　第三に、漁港整備等の水産基盤整備費が毎年多額の予算を計上しており、来年度も179億円のうち県の一般財源や起債（借金）は64億円となっているが、このような公共投資は費用対効果や事業の公益性、事業内容の有用性を客観的に評価・検証しつつ、全体としてのあり方を見直すべきであること。

　第四に、離島の市町で農水産に関する県の出先機関を、市町の担当部局と同一建物内でワンフロアー化する取り組みが計画されているが、事務処理の一体化や勤務条件の平準化が図れなければうまく機能しない。県と市町との間で地域の課題について情報を共有し認識をひとつにすることと、多額の経費をかけて事務室を一体化することは、手段のあり方として間違っていること。
　等について、理事者の対応を厳しく追求しました。

　また、農林部関係の審議においては、
第一に、全国でもワーストワンになっている本県の耕作放棄地の解消に向けた取り組みとその対策を通じた雇用の創出、新規就業者の確保対策について、財源的にうま味のある事業と県の一財による事業とが混在しており、財政の効果的な運用が図られていないこと。

　第二に、耕作放棄地の解消や新規就農者の確保対策について種々事業が用意されているものの、実際にそれらを推進していく組織体制やマンパワーが確保されない限り実効が上がらない。原動力となる装置づくりこそが不可欠であること。

　第三に、農林部の地方機関の再編整備計画において、長崎農業改良普及センターを県央の諫早市に移転し、県央普及センターと統合する議案に関して、長崎地域の農業振興に対するサービスが低下すること。県内他地域の取り組み内容と著しくバランスを欠くこと。長崎市や長崎市農業委員会、ＪＡからも反対の意見が相次いでおり、今回の改変は県の内部的な都合でしかなく、反対であること。
　等について、厳しい応酬を行ないました。

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