今年から、長崎県議会も全議員で構成する予算特別委員会が設置され、理事者から来年度当初予算案の説明を受けた後、各会派の代表による総括審議が行われました。
改革21会派（13人）には80分の質疑答弁の枠が与えられる中、髙比良元が45分間に亘って理事者との論議を交わしました。
私の質問の骨子は、
第一に、緊急雇用対策が喫緊の課題として、国からの臨時特例交付金を財源として雇用創出の２基金事業分30億円が予算計上されているものの、実際事業化されているものは、その内で6億1000万円分しかなく、失業者の雇用確保に十分な対応が出来ていないこと。
第二に、地域活性化・生活対策臨時交付金事業も18億円が予算計上されているものの、実際事業化されているものは6億7700万円分しかなくこれも悠長な対応になっていること。
第三に、経済対策・生活防衛対策等の総合対策関連予算として60億円が計上されているが、それではこの他の普通建設事業の補助・単独の事業予算（政策投資予算）による経済効果等はどのように措置されているか。
第四に、来年度思い切った財政出動を行なうことと、内部管理経費の削減など、持続的な財政運営のために不可欠としている収支構造改革の取り組みとの整合性をどのように確保しているか。
等について一問一答型式で論議を行いました。
【 質問の詳細】
Ⅰ 緊急雇用対策関連予算について
Ｑ1 実際、失業し県内で求職活動を行っている人の数は、厚労省が公表した昨年10月月から3月迄の非正規労働者の雇い止め等の1104人をはるかに上回るが、本県として来年度どれだけの雇用創出を見込むといった目標をもって全体の予算措置をしているのか。
また、その全体の取り組みにおいて緊急雇用対策の2つの基金事業をどのように位置づけているのか。
Ｑ2 来年度ふるさと雇用再生特別基金事業20億円、うち県実施分10億円、緊急雇用創出特例基金事業10億円、うち県実施分5億円がそれぞれ予算計上されているものの、実際事業として予定されているものは前者において8事業2億5400万円、後者において18事業3億5600万円分しかないが、どのような編成方針によってこのような状態になっているのか。
Ｑ3 ふるさと雇用再生特別基金事業での新規雇用目標105人、緊急雇用特例基金事業での新規雇用目標224人はそれぞれどのような根拠で算出したのか。
また、新規雇用数に対する各個別事業の費用対効果は精査したのか。
さらに、これらの指標（予定数）はいつどのように検証するのか。
Ｑ4 ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出特例基金事業を構成する各事業の実施時期及び予算に対する未計上事業の整理方法と実施時期等、予算執行についてどのように考えているのか。
Ⅱ 地域活性化・生活対策臨時交付金関連予算について
Ｑ1 地域活性化・生活対策臨時交付金事業として来年度18億円が予算計上されているが、実際事業として予定されているものは6億7700万円分しかない。
どのような編成方針によってこのような状態になっているのか。
Ｑ2 交付金事業を構成する各事業について、「地方再生戦略」と「生活対策」で示された基本的施策や具体的施策に照らして優先度や施策への寄与度はどのように評価したのか。
また、交付金事業全体の実施効果・成果は、いつどのように検証するのか。
Ｑ3 交付金事業はＨ21年度予算計上事業分と今年度34億円分を予算計上し明許で繰越した事業があるが、各事業の実施時期及び予算に対する未計上事業の整理方法と実施時期等予算執行についてどのように考えているのか。
Ⅲ 総合対策関連予算について
Ｑ1 総合対策関連予算としてＨ20年度で34億円、Ｈ21年度で40億円が計上されているが、総合対策事業の定義からすれば、何故、ここにあげられている事業だけが総合対策としてくくら なければならないのか。
Ｈ20年度分は国の一次補正と二次補正に対応する分だとしても、Ｈ21年度予算において何故40億円分だけが総合対策になるのか、
どのような編成方針で整理をされたのか。
Ｑ2 総合対策関連事業として整理された事業は雇用創出や安心対策、経済活性化等事業の定義に照らして優先度や施策への寄与度はどのように評価したのか。
また、関連事業全体の実施効果、成果はいつどのように検証するのか。
Ⅳ 収支構造改革の歳出予算への反映について
Ｑ1 Ｈ20年2月策定の中期財政見通しに基づく収支構造改革の計画値と実績値が大きくかい離している。
不況対策において思いきった財政出動も必要だが、これだけ大きなかい離がある中で本県の財政運営をどのように考えているのか。
Ｑ2 思いきった財政出動を余儀なくされるとしても財政運営上経費の性質において着実に歳出削減を図らなければならないものがある。
内部管理経費は来年度10億8000万円削減するとして公表されたが実際の予算措置はどのようになっているか。
Ｑ3地方機関の再編統合計画を来年度実施するとして関係議案が上程されているが、当該計画の実施に伴う庁舎借上げ費、ワンフロアー化に伴う施設改修費、高度情報通信ラインの整備費等、総額でいくら経常しているか。
