標記特別委員会の第３回の審議を行い、県の当時の産業労働部長や担当課長、財団の統括責任者、担当部長、制度設計を行なった責任者等を参考人招致し、バイオラボ社への県・財団の出資・補助を行なった当時の実態を中心に質疑を交わしました。

　この中で私は「県・財団がバイオラボ社へ出資するにあたって投資契約書を締結し、事業計画を変更する場合等においては各種資料を提出のうえ財団と事前に協議する条項が定められていたにもかかわらず、財団自体がその履行を求めずバイオラボ社の放漫経営を許してしまう素地を与えてしまったこと」また、「4,000万円の補助金の交付についても、交付決定時の補助対象経費と著しく異なる執行、流用が行なわれていたにもかかわらず自ら定めた補助金交付要綱に違反してそれをそのまま認めるなど、全くチェック機能が働いていなかったこと」等を厳しく指摘し、県及び財団の責任を追及しました。

　今後、こうした事業を基に県及び財団の責任を具体的に明らかにするとともに、バイオラボ社の経営実態について久木野社長等を証人尋問し明確にする中で、県・財団の関与のあり方についての問題点を明らかにしたいと考えております。

　次回は3月19日（木）10:00〜県庁第1別館5階第1会議室で証人尋問を行なう予定ですが、関心のあられる方は傍聴下さい。

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