国の緊急経済対策に係る二次補正予算の成立を受けて、本県でも緊急に事業を実施していくことを目途として臨時県議会が2月9日・10日の両日開催されました。

　生活対策・生活防衛のための総合対策と称して国から交付される各種の臨時交付金を財源として経済対策、雇用対策、金融対策等を実施していくための事業予算や関係条例の制定を審議するための臨時議会です。

　しかしながら、内容的には予算化しても本年度の事業期間が残り少ないという理由で殆どの事業予算を翌年度に明許繰越しするものであったり、来年度改めて予算化するための単に基金として造成しておくものであるなど、厳しい経済情勢・雇用情勢に機動的に対応する内容とはなっていないもので、臨時議会を開催する意義を見出すことが出来ませんでした。
　また、夫々の事業が雇用対策を念頭に置いて計画されたものか十分な検討がなされないまま安易に提出されいると思わざるを得ないものが多数見受けられました。
　この後、近々開かれる2月定例本会議では、こうした問題に対し積極的な論議を行います。