第2回県庁舎整備特別委員会が開催され、特に建設場所に関する論議が行われました。
県は、県庁舎建設問題に関するこれまでの経緯及び魚市跡地に県庁舎を建設することによる長崎駅裏の土地の利活用の促進及び九州新幹線西九州ルート建設に伴う県庁舎との抱き合わせによる連絡通路や五島行きジェットフォイールの発着場の整備、旭大橋の低床化(付け替え)等により、都市機能、ターミナル機能が拡充されることを示しながら、魚市跡地への移転新築を強く主張しています。
しかし、これらの主張に対し、私は、
- 長崎駅裏の土地の利活用の促進とターミナル機能の拡充に県庁舎がどのような役割と意義を持つのか。全体の都市整備についてのグランドデザインがないままに県庁舎が周辺土地利用の活用や高度化に必要であるという論調は、まさに、"県庁舎建設ありき"の発想であり、理論の組み立てとして前後関係を誤ったものであること。
- 新幹線建設に伴う長崎駅周辺の土地の利活用と県庁舎の建設の問題を混同した議論がなされていること。
- 県庁舎が魚市跡地に建設されれば、これに隣接して五島行きのジェットフォイールの発着場所を整備するという計画は、魚市跡地が水産庁の漁港施設整備事業として埋立整備がなされていることから、現行の補助制度の枠組みの中では制度上成り立つものではなく、県の提案は世論誘導のために作為的になされていること。
- 旭大橋の低床化(平面交差のための付け替え)についても、旭大橋の補助金返還の問題が生じるとともに、耐用年数が相当期間ある中で単なる付け替えは補助事業としての採択はあり得ず、これも県が世論誘導のために作為的に行っている無責任な主張であること。
等を指摘し、直ちに魚市跡地に建設を急ぐことには賛成できないと主張しました。
(メッセージ欄をご覧下さい)
今後も、県庁舎整備特別委員会の議論についてはお伝えしていくことにしておりますので、皆様方のご意見等を賜れば幸いです。
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長崎新聞=12月9日付 |
西日本新聞=12月9日付 |
毎日新聞=12月9日付 |