第2回県庁舎整備特別委員会の審議が行われ、特に、財政問題からの論議と魚市跡地に移転新築するとした場合の問題点についての論議が行われました。

　財政問題について理事者側は、本県財政は国の地方交付税や国庫支出金等に依存する割合が高く、三位一体改革や国庫補助金の毎年の削減の影響で厳しい財政運営を強いられているものの、財政再建化法からみて財政の立て直しを迫られるような状況にはなく、かつ、県庁舎建設については、そのための整備基金368億円を用意しており新たな県民負担も極力生じないよう配慮していくとの説明を繰り返し行われております。

　しかしながら、私は、このような認識は県民の立場において基本的な誤りを犯していると指摘を続けています。
第一に、この10年間で国庫補助金が約1,000億円、地方交付税が約360億円減少している中で、県民の多様な需要に応えるための政策投資予算が大幅に縮減し、種々の事業ができなくなっており、ペースダウンすることで県政浮揚の足かせになっているばかりか、県民のためにやるべきことが積み増しになっている中で、財政運営上特段の支障がないというのは行政の使命を忘れた主張であること。

　第二に、県自らが示した今後の中期財政見通しにおいても、各年度ともに財源調整３基金を取り崩さなければ単年度収支が赤字になることが見込まれており、一方でこうした緊縮財政、即ち、県民への公共サービスを切り詰めていかなければならない中で、他方で自分たちの執務室を新たに建設するという内部経費のために莫大な財政支出をするということは、県民の視点からみて本末転倒であること。

　第三に、緊急財政の中で、行財政改革プランを立て、職員数の削減や内部管理経費の削減によって義務的経費を削減していくということを掲げながら、同じく性質上内部経費にあたる庁舎の建設費を別扱いとすることは筋が通らないこと。

　第四に、県庁舎建設費は当初451億円としていたが約370億円程度に抑えるという新たな県の提案においても、庁舎の移転新築に係る全体事業費が示されておらず、その全体事業費は現在の基金積立額をオーバーすると思料され、さらには庁舎の移転新築に係る関連事業費、例えば、旭大橋の平面化の事業費や跡地対策の事業費等を加えれば膨大な金額に膨れ上がり、さらなる県民の負担を強いることになること。
等であります。

　また、県は魚市跡地に新庁舎を建設することで、長崎駅周辺の土地利用が進み、長崎の中核交流拠点が形成されると説明していますが、これについても大きな疑問があります。
第一に、長崎駅周辺の再開発についてのグランドデザインが示されておらず、県庁舎が周辺の土地の利活用についてどういったインセンティブと役割を果たすのか全く不明であり、思考過程が逆転している。加えて、交流拠点機能を全体として高めるというのであれば、県庁舎という不採算な特定者の利用に限定される事務所でなく、集客力、情報発信力のあるターミナル機能をもった施設を考えるべきであること。

　第二に、県は新長崎駅舎と県庁舎をオープンデッキで連結し、かつ、五島行きのジェットフォイールの発着場もこれに連絡する形で整備するといっているものの、オープンデッキで連結するためには旭大橋の低床化が必要であり、新たな架橋に伴う旭大橋の国庫補助金返還問題や新たな事業の財源をどうするのか。また、そもそも魚市跡地の埋め立て整備は漁港改修事業として行っていることから、港湾機能をこれに付加することは現在の制度ではできないというハードルをどうクリアーするのか、全く十分な根拠のない説明に終わっていること。

　第三に、長崎駅周辺の土地の利用と新たな都市機能の整備が進むというのなら、現庁舎跡地の対策と長崎市中心部のまちなか活性化に対する取り組みはどうするのか。一方がプラスになって他方が大きなマイナスになっては新たな県庁舎の整備が長崎のまちづくりに寄与するという大義名分を失ってしまうこと。
等であります。

　いずれにせよ県の姿勢は、結論ありきを急ぐばかりで、莫大な財政支出を要する新たな県庁舎整備という計画について体系的、合理的な理論構成がなされていないと指摘せざるを得ません。

　今後も、県庁舎整備特別委員会が開催される毎に、その論議概要と私の意見を掲げていく予定でありますので、ご覧いただくとともに、ご意見をお寄せ下さい。