一般会計補正予算をはじめ、予算議案、条例議案、事件議案とも付託議案全て可決した。
ただし、職員の給与改定に関する条例、補正予算については、付帯決議を附すとともに、12月14日佐世保市内で発生した散弾銃乱射事件に関して意見書を提出することとした。
なお、新幹線西九州ルート建設の中止を求める請願については、全会一致で不採択とした。
また、議案外所管事項審査において、
一　収支構造改革の取り組みについて
一　政策評価について
一　第2次出資団体の見直しについて
一　新幹線建設問題について
一　県庁舎建設問題について
一　来年度の重要施策について
等、活発な議論が行われた。
（付託議案）
第132号議案　平成14年度長崎県一般会計補正予算（第4号）のうち関係部分
第135号議案　長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例のうち関係部分
第144号議案　当せん金付証票の発売について
第145号議案　和解及び損害賠償の決定について
第146号議案　和解及び損害賠償の決定について
第158号議案　平成19年度長崎県一般会計補正予算（第5号）のうち関係部分
第159号議案　平成19年度長崎県庁用管理特別会計補正予算（第2号）ののうち関係部分
第163号議案　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のうち関係部分

１．付帯決議
第163号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及びこれに関する補正予算案に関する付帯決議

上記議案については、若年者への配慮や子育て家庭の支援等、一定理解できる内容が盛り込まれているものの、県内の経済･雇用情勢は依然厳しく、また、平成24年度には財源調整のための基金が枯渇する恐れなど、本県の財政状況も大変厳しい状態にある中、現在ラスパイレス指数が101.5と九州トップにある職員給与をさらに増額することは、県民感情からも容易に納得できるものではない。
このため、人事委員会が勧告を行うに際しては、引き続き、県内民間企業の給与の反映に努めるとともに、公民比較の具体的方法や、民間給与実態調査の結果などを県民にわかりやすく説明することが求められている。
あわせて、このような状況を踏まえ、今回の給与改定について、より一層県民に理解を求めるべきものと考えることから、以下のとおり決議するものである。


２．意見書
銃器及び火薬類の取扱いに関する規制強化について

最近、暴力団関係者による銃器を使用した凶悪事件が相次いで発生している中にあって、今般、佐世保市において、一般市民が散弾銃を使用して多数の人々を殺傷するという、衝撃的な事件が発生した。
これまで、違法に所持されている銃器の取締強化については、関係機関も積極的に取り組んでいたところであるが、合法的に所持を許可された銃器がこのような凶悪事件に使用されたことは、許可の更新を含めてその規制のあり方に疑問を持たざるを得ない。
また、今回の事件の容疑者が、個人として貯蔵できる数量をはるかに上回る銃弾を所持、保管していたことは、火薬類の取締にも見直すべき点があるものと考えるところである。
よって、国に対して、銃器及び火薬類の取扱いに関する規制強化について以下の措置を講じるよう、強く要望するものである。



３． 議案外所管事項中、収支構造改革の取り組みについて
※ 収支構造改革案

総額159億円の収支改善対策を平成20年度〜22年度の3ヶ年度で実施

• 歳入確保　28.1億円
  
  • 県有財産の売却等----11億円
    
  • 県税収入等の向上----4.7億円
    
  • その他--------------12.4億円
    
    

• 歳出制限　130.7億円
  
  • 人件費------------▲10.5億円
    
  • 内部管理費--------▲24.6億円
    
  • 県単補助金見直し--▲36.8億円
    
  • 交債費適正化------▲30.7億円
    
  • その他------------▲28.1億円
    
    

※主な意見

• 総額159億円の具体的な積み上げ根拠が明示されていないため、慎重な審議ができない。資料提出要求。
  
• 歳出削減策において、人件費と内部管理経費の削減額より、県単補助金の見直し等県民サービス低下につながる削減額の割合が多い内容では県民の批判が強い。
  
• 施策や事業内容、県民ニーズ等を検証することなく、県単補助金の一律10％カットというのは賛成できない。
  
• 県有財産の売却や内部管理経費の見直しなど、県庁内部だけでの見直し論議は限界があるとともに、概して手前みそになることから、専門家による第3者機関の客観的な見直し作業や評価が必要。