私は、先の６月議会で一般質問を行ったため、今日登壇する機会がありませんでしたが、改革21の同僚議員の質問において関連質問を２度行っておりますので、その内容を掲載します。
「離島振興」について
【関連質問】
離島振興についての県の取り組み方に関連して、五島・壱岐・対馬の地方局のあり方について質問いたします。
五島・壱岐・対馬は、地方分権型社会づくりを進めていく上で、まさに県の合併モデルで示したような形で市町村合併が行われました。合併には理念や大義名分があります。
しかしながら、現実は相次ぐ地方交付税や国庫支出金の大幅な削減とともに、一方では人件費、物件費といった行政コストをそう簡単に減らせないといった財政状況の中で、市町村建設計画もなかなか実施できない。ましてや、合併前より住民の受益を増し、負担を減らすといったこともかなわないといったことが実際ではないかと思います。
そうした現実の中で、県は合併市町村に対して一定の支援をしつつも、その自立性を高めるという見地から、総合地方機関のあり方を見直し、基本的にスリム化の方向で検討をされていると聞いております。
しかしながら、合併したから新市町として自らその役割を高めるべきだという観点から、県の役割を減らすということによるスリム化であれば、先程述べたような現実の中で、新市町といえども、なかなかそうした取り組みがかなわないといったことが実体ではないかと思うのであります。
勿論、新市町に対して現在、県職員をいくらか派遣していることは承知をしておりますが、総合地方機関としての地方局に、市町と直接具体的に連携した業務を行い、いろいろなノウハウをつなげ、いわば地域振興のシンクタンク的な役割を担えるようなスタッフを一定期間配置してはどうかと思うのであります。
今、物産流通推進本部や観光振興推進本部を設置しておられるし、現場にいて動いてこそ、見えなかったことが見えてくる、よそ者がまちを動かす原動力ともなるということがあるわけでありますが、知事の所見を伺います。
【知事答弁】
市町と一体となって地域振興を図ろうとしても相手があることであり、場合によっては県が一方的にやっていることだというような批判的なとらえ方をされることもある。そうした意味では、真に地域振興に取り組もうとする市町が、県に人的支援やノウハウの提供等を求める場合、これに応えていくことが効果的だと考えている。
地方局に議員指摘のような機能を持たせた場合、県に依存するようなこれまでの市町村の体質が改善されないのではないかと思う。
合併により地域振興の受け皿ができた以上、主体的な責任ある取り組みが求められている。
【再質問】
合併にかかわってきた県としては、また、市町の振興に役割を果たすべき県としては、余りに第三者的な考え方ではないかと思う。
合併市が各町のそれまでの役場を支所とか行政センターとして、住民へのサービス水準は落とさないと言っておきながら実際は、合併後、職員数も格段に減り、サービス機能も相当に低下した現実に思いをはせていただきたい。
また、産業の振興は、ひとり市町の取り組みだけでは荷が重すぎる課題である。
これだけ大きな改革であり、ソフトプランニングするための猶予期間、経過期間が必要であり、是非、積極的に検討いただきたい。
「将来の人口推計と景気浮揚策等」について
【関連質問】
同僚金子議員が大項目として将来の人口推計に基づく質問と景気浮揚策に関する質問をされていますので、これらの二つを合わせた関連として、今後の大幅な人口減少や高齢社会の進展を見越して、本県においては地域振興にどのような戦力をもって取り組むのか基本的な考え方についてお尋ねいたします。
先般発表された長崎経済研究所の本県の将来人口推計では、2005年に約148万人の人口が2030年には約115万人になり、65歳以上の高齢化率は2005年の23.6％が2030年には38.1％になると予測されております。
人口の減少で何が起きるか。先ず労働人口の減少によって、近い将来日本経済は縮小に向かう。その中で企業経営は悪化し、活力が失われる。地方自治体は過疎の進行も相まって、一層困難な状況におかれ、財政も税収の縮小から破綻の危機に瀕する。年金や社会保障も立ち行かなくなる。多くの人が描く人口減少時代のシナリオであります。
したがって、なんとかして出生率の向上を目指し、労働力を確保し、高付加価値を生み出す産業構造にし、また交流人口の拡大を目指すべきだとの根強い意見があります。
勿論そうした取り組みも大切であります。しかし、只今申し上げた問題は、本当に人口減少がもたらす問題なのか。つまり、問題のより多くは人口減少以前の問題、つまり、現在の経済社会システム、それ自体に根ざす問題ではないかという指摘も一方であるわけであります。
人口減少社会は、いかなる基盤的ルールの上に築かれるべきか、いかなる社会システム、経済システムとすることが、より多くの人々を幸福にするかという命題の中で、日本人の働き方、住まい方、過ごし方がどのように変わっていくかを展望した地域社会づくりを進めていかなければならないと考えますが、人口減少と高齢社会の進展を見越して、本県の地域振興にどのような戦略をもって取り組むのか、知事の所見をお伺いします。
【知事答弁】
難しい質問だが、これまで例えば離島振興策を種々講じてきたが、課題はいつまでも解決せず、人口は毎年減少している。この人口減少はこれまでの経験からして今後も続くと言わざるを得ない。
したがって、議員ご指摘のように、人口減少社会を見越して、新たな社会経済システムづくりを行っていくことが求められていると認識している。
右肩上がりの経済成長は望めないわけでありますから、足らざるところがあっても地域社会で質の高い心の動きを感じられるような暮らしに資する施策を推進していくことが必要だと考えている。
【再質問】
知事の後段の発言は私もそのように認識し、スタンスを同じくするものであります。制度疲労に陥ったシステムの枠内で対応する限りは決して課題は解決しない。
人口減少社会に適合的で継続可能な経済社会システムをどう創っていくかということが緊琴の課題である。
そうした認識をもって各種の計画や行政体制を見直していくことが大切であると思います。総務委員会で議論しますが、十分な検討をいただくよう要望しておきます
