本年度設置された景気・雇用対策特別委員会で、長崎市・諫早市・大村市・佐世保市・東彼杵町等を視察し、関係者と種々論議を行いました。
　このうち長崎市では、厚生労働省の地方機関である長崎労働局と現在の雇用情勢について論議をする中、私は「高卒・大卒の新規卒業者の県内定着率が全国でも最下位クラスにある現状において、県教委・産業労働部・長崎労働局が一体となって、県内企業に対する求人活動の促進の徹底と就職支援者の求人企業との強固なネットワークづくりを行う必要がある」ことを強く訴えました。
　大村市の県工業技術センターでは、実績事業の概要説明を受けた後、「センターは特許、実用新案等のラボラトリー機能よりも、県内地場企業の技術力向上対策に重点を置くべきである」と主張しました。
　また、佐世保市の情報産業プラザにおいては県の指定管理者制度のあり方について、東彼杵町の新工業団地造成事業については今回の計画（分譲面積20ha）に留まらず、恵まれた立地条件を活かして段階的な規模拡大への取り組みを質しました。