県政リポート

9月定例県議会予算決算委員会での総括質疑

2016-11-01

 平成28年9月定例会の予算決算委員会で以下の総括質疑を行いました。

 質問事項は以下の2点です。

質問事項一覧

  1. 予算繰越の縮減について
    (1)土木部の繰越縮減のための推進員の取り組み内容について
    (2)用地取得のスピードを上げるための取り組み方について
     
  2. 未利用地の有効活用及び処分の促進について
    (1)野母崎高校跡地、式見高校跡地の取扱いについて
 質疑時間が15分と限られているため、十分な議論ができませんでしたが、上記について、執行部の取り組みを質しました。

 以下、議事録(語句を一部修正)を掲載しますのでご覧ください。



1.予算繰越の縮減について

(1)土木部の繰越縮減のための推進員の取り組み内容について

 平成27年度の繰越額は886件、400億888万3,000円となっています。そのうち土木費が387件、192億2,899万円、約5割近くを占めているわけであります。また、国の計画決定が遅れたものはとりあえずやむを得ないとして、地元の調整等に不測の日時を要したものというのが242件、全体の27.3%、金額にして117億4,754万6,000円となっています。
 そこで、土木部としては、予算の早期執行に向けた取組を部の重点目標に掲げた上で、本庁各課及び各地方機関に繰越縮減のための推進員を配置し、年間執行計画や毎月の進捗状況と課題把握を行うなどの計画的、効率的な事業執行に努めているというふうに説明をされています。
 そこで、まずお尋ねですが、この推進員というのはどういう人たちで、具体的にどういう業務を担っているのか、簡単に説明をお願いいたします。
 
土木部長答弁

 推進員の構成ですが、まず土木部では、技監を中心に本庁各課の総括課長補佐、各振興局におきましては、建設部長、総務課長など、繰越縮減のための推進員として配置しております。具体的な業務内容ですが、繰越箇所の課題等を把握して解決策の協議を行うという内容が主な業務でございます。

 それは事業課の外にあるというわけでも何でもないのですね。事業課の中で総括するだとか、トップは技監であるという話なんですけれども、自らやっている。政策評価の内部評価をやっているようなものだというふうに思うんですが、推進員を置くというのが悪いというわけじゃないんですけれども、それではなかなか問題点の改善と進捗についての全体的な実効ある成果というものを出すのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思うんです。それが今の結果になっている。
 そこで、一口に事業と言っても、例えば道路の場合ですけれども、ペーロケでの図面作製あるいは事業概要書の作成、そういったことから始まって、地元での説明会や平面測量、用地測量の実施、それから基本設計図書の作成、事業説明会、用地補償費の調整、用地交渉、入札手続、工事着手、完成と、そういった一連の過程があるわけですけれども、推進員が担っている計画的、効率的な事業執行というのは、どの工程の、どの予算を担っているのか。もっと言えば、平成27年度の土木費の387件、192億2,899万円の繰越の主な内容は、どの工程の、どの予算になっているのかを説明してください。
 
土木部長答弁

 具体的にどの事業のどの工程で遅れているということではなくて、全体の流れの中で、どのぐらいの原因で繰越が起こっているかというのを整理してあるところです。道路事業においても、いろんな段階で確かにございますが、最終的に、当年度の事業費を執行するに当たっては、一番多いのは、先ほど委員がおっしゃったとおりに、地元調整に伴う繰越額ということになっています。これは当初想定していなかった問題に係る関係機関の協議がその時起こったとか、現地の状況変化に伴う追加協議があった、騒音、振動等の工事施工に伴う諸問題に係る地元関係者等の調整などにより繰越が起こったとか、当年度に発生した原因を整理したものでございます。

 整理をしたのだったら、今の質問に対する答弁ができるはずじゃありませんか。だから、どの工程の分で、どれだけの予算が執行できなかったのか。今言われた関係機関との協議だとか、あるいはその追加協議、そういったことによって日数を要して、それが繰越原因になったというのだったら、そこの部分についての予算執行額は幾らだったのかという整理は全部できるはずじゃないですか。
 というのは、今、幾らか言われたけれども、地元の調整等に不測の日時を要したと、そのことを大きな原因として、いつも繰越の要因として挙げられるわけです。今いろいろ言われたんだけれども、具体的には、地元との調整等に不測の日時を要したというのを、もう一度答弁をしてください。
 
土木部長答弁

 地元調整で日時を要した内容でございますが、もう一度言いますと、一つは、当初想定していなかった問題にかかわる関係機関との協議、それから現地の状況変化に伴って追加協議が起こったという状況、それからこれは例えばですが、騒音、振動等の工事施工に伴う諸問題について地元関係者との調整があったと、そういうものが大きなものとして挙げられております。

 想定していなかった問題、追加協議で遅れた、あるいは工事施工に伴う諸問題、言ってみれば、みんな設計変更を伴うような話ですよ。
 その設計変更についてですけれども、第一に、工事着手前の設計図書をつくるまでの一連の事前手続、そこにおいてもっと現場を精査して、かつ関係住民、地権者等との意向把握をもっとしっかり事前にやっておく。そして、予定価格も現場の実態により即したものにしておくと、そういうふうな事前の着工に向けての収れんする作業というものをしっかりやっておけば、繰越件数というのは相当に減るのではないかというふうに私は思うんです。
 それとあわせて、そのことに関して言えば、例えば、入札後に請負業者が関係住民に事業内容を知らせるという時点で、関係者からクレームがついて、「わかりました。その部分は設計変更します」と。ついては翌年度回しだと、そういった対応が平然と行われたという事例を私は承知しています。そういったことは予算の計画的執行ということからすれば、大きく外れているというふうに思うんです。
 今いろいろ申し上げましたが、この辺をくくって答弁を求めます。
 
土木部長答弁

 地元調整の遅れとかいろいろございますが、今、委員がおっしゃったように、繰越縮減を進める上では、事前の地元調整、これが非常に重要です。それから、もうちょっと言えば、その前の計画段階の地元との意見交換、これが非常に必要だと思います。その辺につきましては、できるだけそういう問題について、地元の方々にわかっていただくように、早目の説明を行うよう努力はしているのですが、そういう面がまだまだ足りないというところは承知しております。
 例えば、昨年、一昨年、島原道路においてPIをやっているのも、そういう理由から、できるだけ早目に地元の方々と意見交換して、懸念されるところはどこなのかというのを早目に把握して計画をつくって、設計していくというようなこととか、そういうことをできるだけ現場の方でやっていただくように今指導しているところでございます。
 いずれにしても、そういうやり方も含めて、今の現場で行っている職員たちのそういうスキルというか現場力、そういうものも上げていくのも一方で重要だと思いますので、そういう研修についてもOJT、OJPとか、現場のやり方を具体的に指導しながらする研修も新たに取り入れておりますので、そういういろんな対策をとりながら現在進めているところでございます。

 要するに、言ってみれば仕事の仕方に関する内部の問題だというふうに私は思うんです。相手方もあることだから、なかなか難しい側面もありますけれども、ただ、今言われたように、事前にしっかり調整をしていく、事前に地権者も含めたところで関係住民の理解醸成というか、協力体制の確保、そういったことをすることが公共事業の意義というのを一層高めていくことにつながるわけですから、そういう意味では、工事施工箇所の問題というより、まさに仕事の仕方が問題だというふうに思いますので、今、土木部長から答弁がありましたけれども、そういったことをさらに収れんされるように取り組みをぜひお願いしたいと思います。

(2)用地取得のスピードを上げるための取り組み方について

 それから、用地交渉で遅れるということがあります。これもまさに相手があることなのでなかなか難しいし、用地の諸君もよく頑張っているといったことはよく承知をしているのですが、ただ一職員が所管している箇所数が多いせいなのかどうかよくわからないのですが、私に言わせると、1カ所1地権者に対する交渉のスピードと頻度が全体的に足らないんじゃないかなというような思いがあるんです。各職員ごとに用地交渉記録をとっていますから、そこで課内協議を通じて交渉のスピードを上げる、あるいは頻度を上げるという取り組みが促進されているのかということだと思うんです。もしこれがやられていても、1人当たりの所管の箇所数が多くて、なかなかスピードを上げられないというのであれば、用地職員の定数を見直して増員するといったことも必要になるというふうに思いますが、用地の問題について、どういうふうに考えていますか。
 
土木部長答弁

 用地職員につきましては、事業量等を勘案した人員としているところです。今年度は、各地方機関117名を配置しております。さらに、一時的に業務量が増加する場合においては、長崎県土地開発公社や補償コンサルタントへの業務委託を活用しているところでございます。
 しかしながら、相続人多数等で買収が困難な土地や難しい補償事案におきましては、確かに用地交渉の時間を要しているという現状がございます。このために、各地方機関の用地関係連絡調整会議において、用地取得が困難と想定される土地については、例えば、計画段階で起業地から外すとか、いろんな対策を協議しております。さらに、技術担当と用地担当の情報交換もうまくいかないといけませんので、その情報交換を密にして早期の用地取得に努めているところでございます。
 さらに言いますと、先ほど繰越の問題でもお話ししましたが、職員のスキルの問題です。積極的な用地交渉に取り組ませるために、OJTの充実を図って、国などの研修を活用し、職員の能力向上を図るとともに、市町との連携も強化し、さらなる効率的な用地取得に努めているところでございます。

 特殊な事例でなかなか時間がかかるというようなことが散見されるということも承知しているんですけれども、例えば、交渉の仕方を最初提示したものから一切変えないという、そういったことが進捗の遅れを招いているという事例もあるわけです。そこはやっぱり損失補償基準をうまく運用する、あるいは勇断を振るって取組を変えるとか、そういった取組方についての対応策を再構築する、そういった作業が遅れるということによって時間を要するということがありますから、そういった意味では、全体的にしっかり検証してもらいたいというふうに思います。
 今言われた設計協議を用地の方と技術の方でやるといったことも必要なことで、そういったことを取り入れているということはよしとしたいというふうに思います。
 

 



2.未利用地の有効活用及び処分の促進について

(1)野母崎高校跡地、式見高校跡地の取扱いについて

 時間がなくなりましたけれども、未利用地の有効活用についての教育長の分野ですが、野母崎高校と式見高校、長崎市内にあるこの高校跡地対策なんですが、野母崎高校は、私は、野母崎地区の全世帯にアンケート調査を行いました。その結果、県あるいは県教委、さらには長崎市に対して、私は、こういう施設整備を跡地活用としていきたいとお願いできるようなものというのはなかなか見つからなかった。
 そこで、今まで検討しているんだけれども、基本的に、まだどうするかという判断もできないと思うんだけれども、そういう中からは、長崎市との具体的な協議が進捗しないのだったば、これを早く民間に売却するという方針を出すべきではないかと思うんですが、その点がどうか。
 また、式見高校ですが、これは今、体育館を使ったり、県立図書館の蔵書を置いていたりするのですけれども、そういったものは跡地活用を検討することを妨げるものではないと思っているんです。式見の立地条件というものを考えて、私は、この際、長崎市に公営住宅を建設してもらうのが一番いいんじゃないかというふうに思っていますが、質問をはしょって大変恐縮ですけれども、基本的な考え方だけ述べてもらいたいと思います。
 
教育長答弁

 野母崎高校、式見高校の跡地については、これまで県教委といたしましても、長崎市や地元自治会と意見交換を行い、検討してまいりましたが、委員ご指摘のとおり、有効な活用策を見出せておりません。そこで、野母崎高校跡地については、今後、売却について検討してみたいと考えております。
 また、式見高校跡地については、委員からご提案もいただきましたので、改めて長崎市の意向を確認した上で、活用の意向がないということであれば、一体型図書館の開館後の売却について検討していきたいと考えております。