メッセージ

長崎市長選への立候補を表明しました!

2018-02-19
重要
 既に新聞等でご存知のように、平成30年2月14日に私は来年の長崎市長選に立候補することを記者会見で表明しました。以下は、その際に私が述べた市長選に向けた<主張>と<質疑応答>の概要です。一読していただき、私の決意へのご意見をいただければ幸いです。
 

<主張>

1.私が立候補を表明する理由

   人口減少数が全国のあまたある市町村の中でワースト3にあり、本県の県都でありながら(人口を逃さない)ダム機能を全く果たしていないばかりか本県の人口減少の大きな足かせになっている長崎市の人口減少の現状は、長崎人のこれまでの誇りを逆なでするようなものであり、人口減少の勢いに歯止めをかけられない市政運営のあり方を長崎市に生まれ育った“じげも”として看過できない。

 また、人口の社会減に歯止めをかけ、市民所得を向上させるための観光振興を含めた産業政策に目ぼしい成果をあげられていない現状を払拭しなければならない。

 さらに昨今の市民目線からズレていると思われる市政運営は市民ファーストの基本からして正さなければならないし、県とちぐはぐな市政は、市のまちづくりにとって大きな損失を生み出しており、こうした現状も抜本的に改善しなければならない。

 こうしたことから、長崎で生まれ育った地元の政治家の一人として、また、これまで行政・首長・議員の経験を有する者として、もっと表に出てリーダーシップを持って命がけで故郷長崎市の再生に取り組むべきとの覚悟のもとに、退路を断って長崎市の市長選に立候補することを決意した。

2.この時点で立候補を表明する理由

   現職の田上市長は、まだ4期目を目指すとは表明していないし、また他にも立候補に向けた動きがあるように側聞しているが、私として、これまで長年自治体運営に直接携わってきた者として、現在の市政の状況、市政運営のあり方に対して主張すべき正義があるとの思いで、また、長崎市の将来に必ず明るい展望を見いだせるとの自負のもと立候補し、市民の審判を仰ぐことにした。

 また、選挙は来年4月ということで表明の時期としては少し早いとは思うが、自分の進路を明らかにし、多くの市民の現状の長崎市政を変えなければとの共鳴を勝ち得るためには相当な努力をしていかなければならないことから、早めに立候補を表明することとした。



<質疑応答>

Q1 田上市長との違いは何か

① 徹底した産業振興策による雇用の拡大と、子どもを生み育てやすい社会環境づくりを積極的に進め、今日の長崎市の人口減少の勢いに歯止めをかける。
 このため、造船・重機に比肩する長崎市の基幹産業づくりに道筋をつけるとともに、長崎市で就業する若者の可処分所得を、行政の取り組みを最大化しながら引き上げる。

② 市民目線での開かれた市政を推進するとともに市役所全体のガバナンスを確立し、真の意味での行財政改革を行う。(政策官庁化、効率的な成果主義、財政運営の健全化、等)

③ 県市の良好な関係をつくり、県市一体となって長崎市のまちづくりや各種政策課題についての取り組みを加速する。

④ 地域振興や住民の福利向上のために必要な課題解消について、従来からの制度や枠組みを越えた市民目線での新たな施策や事業を推進するとともに、長崎市の持てる資産や特長を実現化し、かつ最大化する。
 (マニフェストの内容を承知していただきたい)

Q2 公会堂代替ホールや小島養生所の取り扱いはどうするのか
    また、MICEや市庁舎やBSL4施設は建設に向けて着実にステップを踏んでいるが

① 公会堂代替ホールは旧県庁跡地の活用内容がどうなるか注視しているが、仮に代替機能を持ち得ないとすれば、MICEのホール施設の計画を見直し、その中で市民の用途に供する。

② MICEや市庁舎やBSL4施設は市民の総意のないまま確かに着実に施設整備に向けてのステップがこの一年間で進んでいくことが予想される。
 これらが着実に履行された場合、残念ながら法律的な問題や議会制民主主義の制度上の制約から仮に私が市長の信任を得、これらに基本的に反対の立場であっても、この流れを止めることはできない。誠に残念に思うが、しかし、その場合は一定計画の用途を精査し、市民目線の観点から体育館や劇場ホールなど市民活用の最大化と多用途化を図るような内容に見直しを行っていく。
 BSL4施設については安全・安心の対策を大学に求めるだけではなく、例えば環境保全協定や環境アセスメントの実施、万が一の場合、災害保障協定など、市の責任者の立場において実施しなければならないことに主体的に取り組み、施設の稼動について大学に礼譲期待するような現在の市政は改める。

Q3 合計特殊出生率や転出超過数等について数値目標を揚げているが、達成見込みと具体的な方策は何か

   なかんずく雇用の受け皿の拡充と子どもを生み育てやすい社会環境づくりを推進するということにつきるが、それらのための思いきった事業投資の実績確保を基にして、平成31年度からの8年間で若年層の転出超過数を0にし、合計特殊出生率を現在の1.47から1.87まで引き上げることを明言している。
 これらの数値達成のために長崎創生のマニフェストにおいて各種実行策を揚げており、達成度について政策評価を行い、市民への説明責任を果たしていく。
 こうすればこうなるという科学的で合理的な計算式があるわけではないので、あくまで目標値であるが、私の一番重たい自らに果した数値であり、全力を尽くして達成するよう実現を図る。もし万が一達成できないときは、市民の審判を仰ぐことなく自分として責任をとる。

Q4 いろいろ施策や事業を揚げているが、それらの財源はどうするのか

   具体的な施策や事業の実施については細かく積み上げたうえで、毎年度の予算査定を通じて実施していくことになることから、その際の財源配分をどうするのかは、その時の状況によるが、基本的には現状の大型箱物施設建設費の一定の見直しや安定的で自律的な自治体運営の仕組みをつくることによる経常経費の圧縮、事業実施財源の国費や県費の充当、あるいは本来的な意味でのPFI事業の実施等によって必ず、プライマリーバランスの基に財源を確保できる、確保することをお約束する。

Q5 立候補は無所属か、あるいは政党の公認を得て行うのか
   また、現在どういった支援体制があり、どういった活動を行っているのか

   立候補は全方位的な取り組みとして無所属で行う。
 地方政治においては政党政治ではないので首長は無所属であるべきだと思う。
 しかし選挙においては勝利するためにより多くのご支援が必要なことから、政党や組織の推薦や支持を得られるよう努めていきたいと考えている。
 現在の状況は、後援会の皆様等に私の政策マニフェストを送付し、ご理解いただくよう努めている他、いろんな企業・団体等を回りながらご支援をいただくようお願いに回っている。
 原動力となる推進体制は近いうちに編成するが、あくまで草の根の活動を通じて、私の知名度の向上や長崎を再生しなければならないということに共鳴していただける市民一人ひとりの輪を広げていくことに全力を尽くしたいと思っている。