連立会派を結成以来、各会派がそれまで行っていた次年度の県政に係る制度・政策要望に加え、個々の事業についての次年度当初予算への具体的な計上を要望する取り組みを行っています。

　各常任委員会で、それまで行っていた審査内容や各種団体等との政策協議等を通じて優先事業を抽出し、予算要求内容を私が中心となって連立会派の政策調査会でとりまとめ、知事に対して要望するといった取り組みです。

　平成２５年度県一般会計当初予算分についての要求概要（連立要望額）と回答概要（回答計上額）は次のとおりです。

事　　業　　名	連立要望額（千円）	回答計上額（千円）
�@　クルーズ船受け入れ拡大事業	１，５００	１，０００
�A　ながさき私学魅力アップ事業	４０，０００	４０，０００
�B　放課後児童クラブ障害児受入促進事業	６，３４２	２，５０２
�C　ながさき幼稚園魅力アップ事業	２０，０００	３０，０００
�D　障害のある人もない人も共に生きる 　　　平和な長崎県づくり推進事業	２０，０００	０
�E　心身障害者福祉医療費	１，３２３，０００	１，３２１，２３７
�F　農林部防災施設の耐震診断事業	１，５２４	１，１１６
�G　住宅リフォーム促進事業	５００，０００	３００，０００
�H　水酸化マグネシュームによる大村湾の 　　　底質改善実証試験事業	６，０００	６，０００
�I　消費生活センター支援事業	１２，３００	１７，６１７

　以上のうち、“障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり推進事業”で計上額が０になっているのは、議員発議による障害者差別禁止条例の公布が当初予算を審議する２月定例月議会に間に合わず、６月定例月議会にずれ込んだことによるものです。これは、公布の際は補正予算を計上するという約束になっていますので、その意味では全事業とも要求に対し、執行部として予算を計上しているといえると思います。

　特に、これまで議会での議論はあっても予算計上されていなかった、心身障害者福祉医療費について精神障害者や７５歳以上の中度障害者も福祉医療費の対象に加えたこと、並びに住宅リフォームの取り組みを促進するために、３億円の助成費を計上させたことは特筆する内容だと思います。

　連立会派が主導し、県議会のあり方を改革し政策形成機能を高めるために、種々の制度改善に取り組んできたことのひとつの成果だと自負しています。
　これまでのような、執行部の成案を短期間で審査し採決するだけの議会であれば、決して生み出せ得ないことだと思います。

　こうした県民目線での取り組みに、私として、他の議員の先頭に立って理論構築し、資料をつくり、執行部と協議を重ね、具体的提案について成果をつくり出してきました。

　県政与党としての連立会派の政調会長、県議会・県政改革特別委員会の委員長、議会運営委員会の副委員長等の立場が手伝ってのことでもあります。

　しかし、いま、これまで同僚であった連立会派の議員数名の会派離脱によって、議会運営が大変難しくなってきています。
　県民目線に立った、そして県民のための一層の成果づくりのための県議会や県政改革の流れを止めてはならないとの決意で頑張っていきますが、これから他会派との論争や調整作業が頻繁に生じてくると思います。

　どうか皆さんの理解とご支援をお願いいたします。