諌早湾干拓地における入植手続きの適否に関する調査特別委員会（通称百条委員会）の審査内容等については、これまでのブログやホームページでお知らせをし、ご意見を求めることも行ってまいりました。
　そうした中で委員長である私が発案し、谷川弥一衆議院議員と金子原二郎前知事・現参議院議員の息子・娘が執行役員であり、両議員の後押しや関与のもとにつくられ、結果として諌早湾干拓地に入植を果たしたＴＧＦ（谷川農場）に対して入植決定を取り消すこと、そして、平成２５年４月からの再入植を認めないことを本会議で決議しました。

　しかし、県農林部及び直接の入植者選考に当たる県農業振興公社は、議会の決議は重いとしながらも委員会の事実認定や立論に対して、二人の弁護士から意見を徴しながら種々反論する意見書を提出し、ＴＧＦの再入植を認めるような態様をとってきました。

　このため本委員会としてはこれを承知せず、県農林部・農業振興公社の意見に対して法的考察も交えながら再度の意見書をとりまとめたところであり、ＴＧＦが虚偽の申請により入植手続きを行ったことを認める根拠、決定を取り消し得る法的見解、再入植を認めてはならないとする行政の使命及び諌干事業の特殊性等を強く訴えた申入書を提出しました。

　本件のしかるべき処理は、法的見解に拘泥することなく、比類ない程の県民・国民の税金を投じて造成した諌干営農地に対する行政の使命と責任を県民の立場に立って、しっかり果たすという立ち方をすることであります。
　我々のこうした対応に反する県や県農業振興公社の取り組みは決して許すことはできません。