来年度の予算の特徴的なことの一つとして、民間のリフォーム事業に県が一定補助金を支出する事業を創設したいと考えています。

　景気が冷え込み、民間の新規住宅の着工件数が伸び悩む中で、バリアフリー化や省エネ化、耐震化、あるいは風呂・トイレ等の一般改修といった住宅リフォームについては毎年一定の需要が見込まれます。

　このため、建設産業の組合や住宅に関する専門業種の団体の皆さんからは、民間のリフォーム投資を促進するために、そのイニシアティブ（促進剤）となるような県の補助制度の創設が望まれていました。

　これらを受けて、これまで県議会の本会議でも一般質問がなされていましたが、執行部としては、第一に、仮に補助金を出しても潜在的な需要を上回る新たな着工件数の増加が見込めないこと、第二に、特定の政策目的に合致するものは一定補助するとしても、一般的な改修、すなわち、個人の資産形成に行政が補助することは適当ではない、といった見解によっていずれも一蹴されてきました。

　しかし、潜在需要の把握が不透明であることや、補助制度を設けている他県での効果分析および、同様に補助制度を設けている県内市町のアンケート調査結果のデータ等から、行政による支援が着工件数の増加につながっていること、また、行政のわずかの投資で大きな事業費が地域内に投資され、関連産業の下支えと地域内経済循環に大きく貢献していることなどを、私が本会議で指摘し、補助制度の創設を強く求めたことを契機として議会内でこれに向けた動きがまさに加速しました。

　次年度当初予算についての連立会派の要望としても、障害者の福祉医療費の拡充と併せて強く打ち出したところでありますし、私に引き続いて他の議員も本会議で取り上げたりしています。

　まさに、議会と執行部との知恵比べといった状況ですが、私は現状の道路や河川等の小規模改修事業費１０億円のうちから、その半分の５億円をこのリフォーム事業の助成費として配分せよといった主張をしており、新たな財政負担を求めているものではありません。

　地域経済の振興のための理屈としては、私の主張が執行部よりは優っていると思っています。仮に、執行部が次年度の当初予算で措置しなければ、議会として予算の組み替えを行いたいと考えています。