国に先駆けて「障害のある人もない人も共に暮らせる平和な長崎県づくり条例（通称、障害者差別禁止条例）」を議員提案によって成立させるべく、県議会条例制定検討協議会で精力的に議論しています。

　国連での障害者権利条約の制定を受けて、我が国の批准を促進し、障害者に対する障害を理由とする不均等待遇や不利益取り扱いを社会から排除することを目的に、私が２年前の県議会で取り上げ、議会として主体的に取り組む枠組みをつくりました。

　タタキ台となる原案づくりについて、先ず当事者である障害者団体の皆さんと協議を重ね、前文から各条項について入念な協議を行った後、先の協議会で全体を調整し素案を作成しました。
　この間、相当な回数を重ね、文言の表現のいちいちについて議論を行ってきました。
　本格的な条例の制定・施行を目指す県議会としては初の取り組みだと思います。

　その後、この素案をもとに条例を施行するうえでの対象者となる教育・医療・福祉・建設・交通・情報提供者等の各種団体や県の関係各部各課、さらには広くパブリックコメントを求めたり、県内各地区での公聴会（タウンミーティング）を実施してきました。

　この協議において、関係各団体からは、条例の内容が厳しすぎる、不利益取り扱いをなくすためには過度の経済的負担を強いられる、障害者から過度の要求がなされる恐れがある、そもそも各種法律を遵守する中で障害者を差別するような対応はしていない、等、数々の見直しの要求が噴出しました。

　総じて、意見のおおむねは、“差別禁止の義務規定ではなく、努力規定にすべきである”とのことです。
　しかし、通常みられるような期待するだけのカリスマ規定では自主的な努力を望むだけで何の実効性も持ち得ません。

　ひとまず、共生社会の実現に向けて著しい社会障壁となるようなものは取り除く、禁止をする、そのために何が良くて何がそうでないのかの客観的な判断基準、価値基準等をつくらなければならないと思います。
　要は、過大な負担になるのではないかという危惧を払拭できるような内容にすることだと思います。

　２月定例議会での成立を目指し、なお一層努力していく決意です。