県議会・県政改革特別委員会では、県政改革の一環として県の発注方式全般についての見直しを行っております。中でも土木・建設一式の入札の改善について集中審査を行っています。

　公共事業費が本県においてピーク時の３２％になっている現状において、発注が供給過剰にあることから、このままでは県内建設業が共倒れし、雇用はもとより社会不安を招く恐れがあります。
　このため、地域を支える優良な建設企業を守り育てるとともに、これまでの業界の再編を通じて各企業が自己改革を図りながら、会社の規模、能力に応じて仕事ができる環境を整えていく必要があります。

　このため、これまでの指名選定システムや総合評価方式等、入札手続・審査に関する改善のみではなく、各企業を総合評点や年間の売上高、さらには配置予定技術者数等に応じてグループ分けし、それぞれのグループがどの発注価格帯でどのような競争をしていくか、ということを決定づける格付け基準と発注基準の見直しを行っています。

　具体的には、土木一式の関係企業のＡクラスを、規模の大きな特Ａクラスとそれ以外の新Ａとに区分し、それぞれについての発注価格帯を区分する。併せて現行のＢクラスも新Ｂとそれ以外に分け、一定の発注価格帯において新Ａと新Ｂをひとくくりにしようとするものです。

　これまで、現業者との協議はもとより、業界の皆さんにも多数出席していただく中で、２度の意見交換会やアンケート調査等も行ってきたところですが、企業の経営規模と地域状況が異なるため様々な意見が出されています。

　現状を変えるのですから、賛成・反対が出てくるのは当然であり、メリット・デメリットの他、痛みを伴うことも生じてきます。
　しかし、現状のまま放置していくことは全体が規模縮小し、共倒れにつながってしまうことを思えば、この際、腹をくくって前に進まなければなりません。

　要は、改革の狙いを追求しながらも、各企業が仕事をしていけるフィールドを最大公約数として整理するとともに、各企業の今後の経営改善に向けた取り組みを助長できる制度設計を行うことだと思います。
　特別委員会の委員長として、責任をもって対策を講ずる決意です。