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新年明けましておめでとうございます (平成25年1月掲載)

 新年明けましておめでとうございます

 皆様にはご家族お揃いで輝かしい新春をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。

 昨年はご案内のとおり年末に衆議院選挙が行われ、自民党の大勝により再び政権が交代しました。
 長引く不況対策や外交政策をはじめ、政権運営全体について刷新を求める国民の声が多数を占めた結果だと思います。

 現行の地方自治制度は、地方交付税や国庫補助、負担金等、財源の多くを国に依存するとともに、重要な許認可権限も国にあることから、国政の動向如何が自治体運営に大きく影響しています。このため、地方自治の振興に十分応え得る国政の推進を心から期待する次第であります。

 しかしながら、地方自治体は、国に依存する事業所官庁的な立ち方ではなく、自己責任のもとに自らの自治体のことは自らが決める、という地域主権の考え方に立って、地方財政制度の充実強化等を国に訴えなければなりません。その上で、アイデンティティをもった政策官庁としての役割を発揮していかなければ、その存在意義を示すことはできません。

 本県は、国土開発幹線軸から離れた地にあって、人口の定着、産業の振興等、県民福利の向上に多くの課題を抱え、これまでの努力にもかかわらずなかなか成果を生み出すまでには至っていません。このため、施策や事業の進め方として何が足りなかったのか、何がいけなかったのか十分検証し、これまでの制度や枠組みにとどまらない新たな知恵や発想をもって新たなシステム造りを含めた制度設計をすることが何より肝要です。

 県議会はいま、連立会派が政権与党として県民に成果の挙がる県政・県議会にするために必要な種々の改革を進めています。今年は、ただいま申し上げた認識を新たにし、各種の政策分野について、
 「確かにこれまでより一歩進んだ」、
 「将来へのレールづくりとして成果が見られる」、
そうしたご評価をいただけるよう、連立会派の政調会長としてこれまでにも増して真剣勝負の思いで県政を前に進める決意です。

 私は常に長崎にあって、ふるさと長崎の振興のために自分の職責の全てをかける、そうした決意でこれからも全力で頑張ってまいります。
 本年もどうか皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げる次第であります。

 末尾ながら、皆様方のご多幸とご活躍を心から祈念申し上げます。

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