廃校となった南商業高校跡地について、県教委が長崎市に用地を無償で払い下げ、長崎市が校舎を解体するとともに工業団地として整備し、民間企業に払い下げるという枠組みで活用を図るということで、県・市の間で調整され、また、地元茂木の代表者の皆さんもこれに理解を示していただきました。

　長崎市は解体費や整備費を負担しますが、造成後の土地売却で収入を得、これを全体経費から控除した支出分の半額を県が補助するという、まさに経費を県・市で折半するという事業の仕組みです。

　南商高の跡地の活用策については、地元の熱心な取り組みがなされてきたものの具体化せず長年の懸案となっていました。しかしながら、これ以上先延ばしさせないという県議会文教厚生委員会での私の主張を勘案する形で、先に記したような取り組みになった次第です。

　県議会としては、雇用機会の拡充と産業の振興、茂木地区の振興という観点からこの案を支持しています。

　しかし、長崎市議会の議員のなかには、県有地であれば県が財政負担をして整備すべきであり、市は負担する必要がないとか、南商高の跡地に工業団地を整備してもここに立地する企業はない、といった、まさに、ためにする反対をいう人がいます。

　しかし、県民・市民からみれば、長崎県だ長崎市だということではありません。
　本県のように財政がぜい弱な自治体にあっては、県・市がバラバラであれば地域振興の思い切った公共投資はいつまでたっても出来ません。
　いま、廃校の跡地活用については地元の市町と県との役割分担・連携のもとに進めているところであり、長崎市だけが、これに反対するなら長崎市内の廃校の跡地活用対策だけが進まないということになります。
　加えて、今回の提案は長崎市の産業振興と雇用を拡大するという基本的なテーマを追求するものです。

　このため、いま、私としては反対する市議会議員の理解醸成のために、いろいろと腐心し、汗をかいているところです。