長崎大学がエボラ熱や狂犬病等、最も危険率の高い感染症の研究施設の整備を計画しています。設置予定の場所は長崎市坂本町の長大医学部の敷地内。

　大学側は、研究の意義や施設の安全性確保対策等について、付近の住民に説明会を行うなど理解醸成にやっきになっていますが、身内である大学職員からの質問状が提出されるなど、総論賛成各論反対の様相を呈しています。

　こうした状況に対して、住民の生命・財産を守る使命を持った県や市の行政当局は、現在のところ傍観しているといったところです。
　大学がすることであって、県・市は当事者ではないといった感覚なんでしょうか。

　いま、福島の原発の大事故を受けて、原子力発電所の徹底した安全管理対策が叫ばれ、各地の原発の再稼動には厳しい要件が果たされるようになりましたし、自治体との安全協定も幅広に結ぶよう求められています。
　そして、重要なことは危機管理防災対策は原発の事業所ではなく、国や自治体が策定するのであり、再稼動にあたっての検証は専門の第３者機関が行い、最終的には自治体の同意を前提として、国が行うということです。

　つまり、危機管理防止対策の評価は事業者・設置者が行うのではなく、第３者の専門機関が行うのであり、設置者は当該機関への説明責任が求められています。

　こうした手続きをとることなく、設置予定者の説明と取り組みをただ傍観するような行政の姿勢は、怠慢だと言わざるを得ません。

　第３者の専門機関を設置し、大学との公開討論会を開催することや、行政として科学的に一定納得がいけるような大学の取り組みを求めるべきであると思います。
　文教厚生委員会で強く指摘していきます。