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2期目の1年を振り返って (平成24年4月掲載)

 昨年4月10日大変厳しい選挙戦でありましたが、皆様方のご支援をいただき県議2期目の当選を得て以来、1年が経過いたします。

 この1年を振り返るに、1期目と違い大変目まぐるしく、また、議会運営において数多くの責任ある立場に立つ中で、まさに議会活動に忙殺される1年だったと思います。

 先ず、当選後直ちに、二元代表制の意義の発揚、政策形成機能の拡充による政策提言及び立法化の推進、常に県民に開かれた県民本位の県政の推進、効果的・効率的な議会運営の確立等を追求するため、改革21・自由民主党・新生ながさきの3会派で連立会派を結成し、県政与党としての立場を得、私がその政策を立案決定する責任者である政調会長に就きました。

 その後、改選後、初の議会となる6月議会において、これまでの県政と県議会のあり方を多角的に検証し、改革すべきは改革し、県民の一層の負託に応えるという趣旨のもとに、県議会・県政改革特別委員会の設置を決定し、私がその委員長を務めることになりました。

さらに、同特別委員会で審査していた諫早湾干拓地の入植手続きの適否に関し、別途特別の調査権を有する地方自治法上のいわゆる百条委員会を設置して同問題を集中審査することとなり、またしても私がその委員長を務めることになりました。

 これらに加えて、議会の議事運営や日程等を調整し決定する議会運営委員会の副委員長という立場も加わり、通常の常任委員会の委員という普通の役割と比べて、数段に重なる役割を果たしていかなければならない職責を担ってまいりました。

こうした中で、委員会審査や連立会派内の種々の調整、連立会派結成の意義を体現していくための各種県関係各団体との協議等に明け暮れる毎日でしたが、県議会・県政改革特別委員会の審査においては常に私がこれまでの県の仕事の仕方や議会運営のあり方等の改革案を提言する形で行い、その結果多くの議論を通じて、
− 県議会を通年議会とすること
− 委員会運営の諸般の改善
− 議会基本条例の制定
− 議員報酬や費用弁償の大幅削減
− 県の発注方式の抜本的な改善
− 政策等決定過程での執行部と議会との議論を行う新たな仕組みの創設
等、新年度から実施することを矢継ぎ早に打ち出し、決定するに至りました。

 また、百条委員会においては県民注視のもと、現衆議院議員の谷川弥一氏の長男とその嫁である前長崎県知事金子原二郎氏の長女が当時役員であった農業生産法人T・G・Fの入植問題に関し、多くの資料の提出や関係者の証言を求める中で真相を解明すべく審査を重ねてまいりました。

 この他、連立会派としての政策等をアピールするためのタウンミーティグや通年議会に関する県民との意見交換会、さらに、特定政策課題に関連する各種民間団体との意見交換会と合わせて私個人の政務調査活動として、長崎市内各地区の振興課題等について、当該地区住民の皆さんと協議する地区別意見交換会を毎月開催するなど、本当にあっという間の1年間だったと思います。

 こうしたことから私の取り組みが新聞やテレビ等で数多く報じられましたが、反面議会活動に専念する余り、地元をはじめ、地域の諸行事や活動への参加等が限られ、率直なところ次の選挙も大変だろうなという思いがしています。
 しかし、先のことよりは与えていただいた立場において県民のためにしっかり仕事をしていくことが全てであるという認識をもって、今後とも全力を尽くす所存です。

 ひとつ嬉しいことは、これまでのたかひら元後援会に加えてたかひら元中央後援会が設置され、その事務所が市内中心部大波止にできたことです。(市内樺島町6−12 玉江ビル307 電話895−7891)
 陣容が整い活動に魂が入っていくのはまだこれからですが、新たな展開として大事にしていきたいと思っています。

 これからいよいよ2年目に入ります。
 1年目で築いたレールを着実に進むことに併せて、更なる県議会・県政改革を進め、県民にとってより成果の挙がる県政にしていくこと、百条委員会においては客観的に合理的な判断を行うこと、各地区の振興課題のひとつひとつを解決していくこと等々、決意を新たに頑張っていく所存です。

 どうか皆様方のご批判やご意見などいつでもお気軽にお寄せいただきますようお願いいたします。

 本メッセージに関連した新聞記事についてはこちら(PDF)をご覧下さい。

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