いま、県議会・県政改革特別委員会においてこれまでの県政と県議会を検証し、より県民の負託に応えていくための制度改革に関して、喧々諤々の議論を行っています。

議論や審査の進め方として、これまでずっとそうであった執行部からの提案や説明をもとに行うのではなく、委員長である私が一定の議論のうえで改革案を示し、これについて執行部や他の議員の意見を聞くという、まさに議会主導で行っています。

こうしたやり方は全く初めてですし、また改革案の内容が多岐にわたり、かつ大幅なものであるだけに、非連立会派の野党議員からというよりは、執行部からの反対意見や消極的な意見が相次いでいます。

私がいま委員長私案として提起しているのは｢入札等県の発注方式の改革に関する条例案」「政策等決定過程の透明性・合理性等を確保するために議会の関与のあり方を改善する決議案」「議会の会期及び常任委員会等の議会運営の抜本的な改革のための条例他諸規則の改正案」「議会活動の拡充に伴う議員への費用弁償等の改正案」等です。

議会改革に関するものはともかく、事務執行に関して、これまでの仕組みやシステム・制度を見直す提案についてはひとつひとつに反論をしてきます。

自分たちがつくった、そして当然のように実践してきた制度や仕組みを第三者が外から変えようとしているわけですから、だれしも否定しようとするものではないですが、公務員というのは国も地方もまさに官僚政治といわれるくらい、自分たちの誇りと責任において種々の制度をつくり事業を実施してきただけに、とりわけ強い抵抗があります。

しかし、そうした中にあってもいまひとつひとつ丁寧に議論をし、再提案し併せて説明資材やＱ＆Ａをつくりながら実行策をとりまとめる作業をやっています。

これまでの手法や枠組みにとどまる限りは、長崎県の政策課題は一向に改善されない。
もっと県民目線で、県民のために最も成果の上がる仕事の仕方に変えなければならない。
自らの存在意義を高めるためには、自らが変革していかなければならない。
そうした思いが強くあるからです。

必ずひとつひとつを実現していく決意ですので、県議会・県政改革特別委員会の動きや２月定例県議会の議論に関心をお寄せ下さい。