連立会派の政調活動の一環として、毎月県内各種団体との意見交換会を開催していますが、今回は放課後児童クラブを運営する人たちにより結成されている学童保育連絡協議会の皆さんとの意見交換会を10月13日に実施しました。

放課後児童クラブは、公設・公営、公設・民営、民設・民営の三形態がありますが、施設面・運営面で最もご苦労されているのは、多くの民設・民営のクラブです。

子どもたちを預かる便利で適当な施設の確保、指導員の確保と処遇の改善や資質の向上、運営経費の確保等、なかなか骨の折れることばかりですが、スタッフの皆さんは子どもたちのために一生懸命頑張ってくれています。

そうした頑張りに応え、行政や政治は設置運営の下支えをしていかなければなりません。
県では昨年度、放課後児童クラブの設置運営基準をつくり、児童１人当たりの面積や指導員の資格要件、受入児童数の上限、施設の整備内容等について規定しました。

しかしながら、そうした設置運営基準を充たすために必要な費用に対する財政支援が不十分なため、各クラブともに、それぞれ問題をかかえているのが現状です。

こうしたことから、年次的・計画的に放課後児童動クラブへの県費補助を拡充するよう所管部局との協議を重ねています。

来年度の当初予算では、障害児受入れについての要件緩和と加算及び母子家庭の児童受入れについて一人分ではなく、兄弟姉妹全部への加算適用の拡充を行うよう、私として特に申し入れを行っています。