県の外部発注において、入札や随意契約においては見直すべきことがいろいろとあります。

先ず入札制度においては、県内の事業所を発注において優先させるべきこと。また、加えること。設計労務単価を引き上げ事業受注の下請け企業等の従業員の手取りを適正な価格にすること、総合評価方式によって特定の企業に受注が偏らないようにすること、入札手続を簡素化し機動的な対策が講じられるようにすること、等々です。

また、随意契約においては、財務規則で定める限度額を超えた随意契約を減らすこと、最低制限価格を設け適正な価格で契約すること、特定の団体等との恒常的な随意契約を見直し競争原理を採りいれること。

さらに間接補助事業者の行う発注方式についても、県や市町の発注方式に準拠した取り組みが確保されること、などもあります。
現在、かつて１０００億円あった公共事業費が６００億円となり、かつ、県の単独事業が実施できる財源も縮小の一途を辿っています。

こうした状況においては発注者側の理屈やものさしからだけではなく、公共投資がいかに地域内の経済循環に資するかということも念頭におきながら、公平・公正なシステムを構築していかなければなりません。

いま、私が主導する県議会・県政改革特別委員会でこの問題も取り上げ、次年度からの制度改革を図りたいと考えています。