県内には認可外保育所が同所の協議会に加盟しているものだけで６７箇所あります。
親の勤務の関係などで保育に欠ける子を児童福祉の観点から預る所を保育所とし、現行法上その役割は市町村が担うとされています。

ですから、民間の事業主体が保育所を設置し運営する場合でも、入所の許可は市町村が行い保育料は市町村に納め、市町村は民間の事業主体に運営に必要な経費を補助するという仕組みがとられています。

そのために民間の事業主体が保育所を設置し運営しようとする場合は法律等で定めた施設基準や運営基準に適合するものであることはもとより、そもそも保育所設置の必要性について行政がいわばお墨付きを与えるものでなければなりません。

以上のような要件を充たしたとき、その保育所は公的な認可保育所として、一定の公的な財政支援を受けながら事業展開が行えるようになります。

しかしながら、こうした認可保育所以外に認可外の保育所に子どもたちを預ける保護者が多いんです。
それは親の勤務場所、時間の関係ももとよりですが、認可外保育所であっても独自の保育方針が優れ魅力的な保育事業がなされているため、あえて当該保育所を選択するということも少なくありません。

しかし、この認可外保育所の運営は大変に厳しい状況に置かれています。
子どもの健康を守るための一定の経費の助成はありますが、その運営費に充当できる行政からの補助金は認可保育所と比べて約１００分の１程度しかありません。
認可外保育所には、いわば行政が預かり知らないといった対応がとられています。

その認可外保育所のひとつ大村市内にある「わんぱくハウス」を視察にいきました。
園長は借財を重ねながらも子育てのために使命感をもって取組んでいますし、保育士さんたちも一生懸命頑張っている。保護者のお母さんたちも保育所運営のサポーターとして、同所の下支えをやっておられます。
何より、子どもたちが優れた自然環境の中で伸び伸び育っています。

こうした現実を目の当たりにするとき、行政の物指しだけで認可・無認可の区分をし無認可の保育所をひとり民間の自主的な取り組みのみに委ねていることは何とも釈然としません。

一定、認可保育所と同等の施設基準・運営基準をもったところは、運営費についてもっと公的助成をする。
そして施設整備や保育士の配置等について主体的に取組もうとする所には、一定財政支援をする。
そうした制度に改善することが必要だと痛感しています。